日本政府観光局（JNTO）はこのほど、今年度の国際会議誘致・開催貢献賞の受賞会議を発表した。2008年度に創設された賞で7回目。国際会議の主催者や開催都市、開催に携わる推進機関の功績を称え、誘致の部4件、開催の部8件、計12件を選んだ。開催の部には、大都市圏だけでなく、地方で開かれた国際会議も含まれている。

　対象は13年度中に日本で開催、または日本に誘致が決まった国際会議。コンベンション推進機関から35件の推薦があり、有識者で構成する委員会で審査した。

　開催の部では、地方で開かれた国際会議も選出。国際コモンズ学会第14回世界大会は、昨年6月に山梨県富士吉田市で開催。組織委員会の主催で、参加人数は407人、このうち海外は56カ国・地域の278人。複数の会場をシャトルバスで結ぶなどスムーズな運営を工夫。レセプションには屋外会場を使用し、住民の協力で祭りのような出店を展開した。

　昨年6月に新潟県長岡市で開かれた第2回国際技学カンファレンスも表彰した。主催は実行委員会で、海外からの74人を含む487人が参加。計画段階から主催者と長岡観光コンベンション協会が連携して開催。長岡の国際的な知名度の向上に貢献した。

　誘致の部の受賞会議の一つは、17年4月に開かれる第8回世界盆栽大会。主催は実行委員会で開催都市はさいたま市。参加予定人数は千人、このうち海外からの参加は28カ国の700人。誘致委員会に、県、市、経済産業省、JNTOなどが参加し、一体で誘致活動を展開。台湾との競合の末に誘致に成功した。

　17年9月に開かれる第23回世界神経学会議も誘致の部で表彰。日本神経学会の主催で開催都市は京都市。参加予定人数は7千人、このうち海外からは120カ国・地域の4千人。主催者、国、自治体、施設、コンベンション支援会社が連携し、ロビー活動やプレゼンテーションを実施。立候補都市の香港、ソウルに競り勝って誘致を決めた。

　他の受賞会議は次の通り（カッコ内は開催時期と開催都市）。

　誘致の部＝IWA（国際水協会）世界会議（2018年9月、東京）▽第22回国際栄養学会議（21年10月、東京）

　開催の部＝第12回アジア太平洋薬学生シンポジウム（昨年8月、千葉市・船橋市）▽第20回ITS（高度道路交通システム）世界会議（昨年10月、東京）▽国際酪農連盟ワールドデイリーサミット（昨年10〜11月、横浜市）▽第16回コンピュータ医用画像処理ならびにコンピュータ支援治療に関する国際会議（昨年9月、名古屋市）▽京都国際地理学会議（昨年8月、京都市）▽第11回世界生物学的精神医学会国際会議（昨年6月、京都市）

　観光庁は11月27日までに、長野県北部を震源とする地震の発生を踏まえ、観光への風評被害を防止しようと情報提供に関する対策を講じた。旅行会社、日本政府観光局（JNTO）などには国内外への正確な情報発信に努めるよう呼びかけた。

　観光庁のホームページには、長野県の白馬村や小谷村のスキー場などに被害がないことなどの情報を掲載。国内の旅行会社や鉄道会社にも正確な情報提供を要請した。

　豪州のスキーヤーをはじめ外国人が多く訪れる地域であることから、JNTOの英語版ウェブサイトで情報発信を強化。JNTOを通じて豪州の旅行会社約120社にはメールで現地の情報を提供した。

　また、宿泊施設の建物への被害を念頭に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付などについての情報を宿泊業団体に提供した。

　また、長野県は11月28日、白馬村、小谷村、大町市に所在する11のスキー場は、ゲレンデやリフトに被害がなく、降雪次第で順時オープンできるよう準備を進めているとの情報をホームページに掲載した。