東武鉄道傘下の旅行会社、トップツアーと東武トラベルは9月24日、合併することを発表した。合併は来年4月1日付で、存続会社はトップツアーとなる。新会社名は「東武トップツアーズ」、本社は東京都墨田区押上1丁目1番2号（東京スカイツリーイーストタワー）に置く。

　合併目的について、両社と東武鉄道は「法人営業を基盤とした団体旅行の強化、アジアマーケットなどを見据えたインバウンド営業の拡充、間接業務の効率化など、さらなるシナジー効果を求める」と説明している。

　両社の合併に伴い、トップツアー協定旅館ホテル連盟と東武トラベル協定旅館連盟、トップツアー・トップ会と東武トラベル契約運輸機関連盟・契約観光施設連盟も統合することになるが、統合の方法やスケジュールは未定。

　トップツアー旅ホ連と東武旅連は6日、トップ会と東武の2契約連盟は7日、それぞれ常務理事会を開催し、両社から合併について説明を受ける予定。その後、今月中に新組織の「設立準備委員会」を立ち上げる。

　トップツアー旅ホ連の野田譲二・本部会長（指宿フェニックスホテル会長）は「いつかは合併するとは思っていたが、予想よりはちょっと早かった感じ。東武鉄道が（事業の）重複を解消するため決断したのだろう。トップツアーも鉄道系だったので東武トラベルとはDNAが似ており、新会社はうまくいくと思う」と感想を述べるとともに、「トップツアー旅ホ連の活動は12月までしっかりやっていく。その後の新組織の件については、設立準備委員会でしっかり議論していく」と話している。



　両社の社長を務める坂巻伸昭氏は次のようなコメントを発表した（一部抜粋）。

　「（合併で）両社のシナジー効果が確実に発揮され、より強固な経営基盤となるものと確信しております。新会社は、全国一社体制による営業体制を維持しつつ、全社員一丸となってきめ細かいサービス提供に努めさせていただく所存でございますので、これまでどおりのお取引、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます」

　日本旅行はこのほど、ICT（情報通信技術）を活用した「学び旅行総合管理ナビゲーションシステム『E2なび（いーなび）』」を開発した。教育旅行に関わる生徒の事前・事後学習や教師が行う諸準備をサポートするほか、緊急時の生徒の安否確認、避難場所までの誘導など安全管理機能も盛り込んだ。

　生徒に便利な機能として、簡単なパソコン操作で旅先の施設概要や交通情報を入手できる事前学習に適した「調べ学習機能」と、班別自主研修の行程表を画面上の地図を見ながら作成できる「行程作成機能」、写真やコメントを取り込んだアルバムを作成できる「アルバムレポート機能」を搭載。

　教師向けには、生徒の事前学習の進捗状況をウエブでリアルタイムに確認する機能や、列車やバスの座席表の作成に役立つ資料を備えた「管理機能」を搭載した。

　また保護者向けには、教育旅行のスケジュールや生徒の活動状況をリアルタイムで確認できる「保護者向け機能」を搭載した。

　このほか「安全管理機能」として、教師はスマートフォンアプリを旅行中に利用することで、GPSによる生徒の位置確認やウエブでのリアルタイムなコミュニケーションが可能に。生徒は迷った時の経路や緊急時の避難経路を確認できる。クラウドを利用したシステムのため、教師は旅先と学校の両方で同じ画面で生徒の安全管理ができる。

　KNT—CTホールディングスは10月1日付けで、近畿日本ツーリスト（近ツー）内に「未来創造室」を新設する。東京五輪が開催される2020年以降の団体旅行事業の未来を立案する組織として立ち上げた。室長には営業統括本部長の田ケ原聡専務が兼任。取締役会の直下に置かれる。

　近ツーは現在、企業価値の創造を推進するため、営業統括部内で組織を横断し新規事業の創出に取り組んでいる。同室は2020年以降を見据え、団体旅行事業の再構築を図る「Beyond2020プロジェクト」を推進するための組織として発足した。

　具体的には中長期的な市場予測や事業環境分析などのマーケティング、新規事業の開発、実施、検証のほか、企業の価値創造のための基本戦略の策定とブランディングを行う。事業構造変革に関しては立案や提言を行っていく。

　鉄道旅客協会が9月29日に発表した主要旅行業13社の8月の旅行取扱額は、前年同月比1.9％減の3539億5221万円だった。内訳は国内旅行が2.2％減の2223億3886万円、海外旅行が2.4％減の1239億2117万円、外国人旅行が27.4％増の65億1395万円、その他が11.5％減の11億7823万円だった。

　総取扱額が前年同月を上回った事業者は日本旅行、トップツアー、読売旅行、日通旅行、ジェイアール東海ツアーズの5社。国内旅行はジェイティービー、日本旅行、トップツアー、読売旅行、ジェイアール東海ツアーズの5社、海外旅行は3社、外国人旅行は8社だった。

　4月からの累計は、総取扱額が前年同期比1.0％減の1兆4384億814万円だった。前年同期を上回った事業者は、ジェイティービー、日本旅行、読売旅行、西鉄旅行、ジェイアール東海ツアーズの5社となった。

　分野別では国内旅行が0.4％減の9020億4804万円、海外旅行が3.8％減の4888億6834万円、外国人旅行が30.2％増の402億5006万円だった。