日本添乗サービス協会（TCSA）は11日、派遣添乗員の労働時間管理を派遣先の旅行会社が行うべきだとする依頼文を、主要な旅行会社43社に対し送付した。今年1月に最高裁判所の判断により、添乗労働の「事業場外労働のみなし労働時間制」の適用を否認した東京高裁の判決が確定したことを受けたもの。

　長年、旅行業界では添乗労働について事業場外労働のみなし労働時間制を適用し、TCSAでもそれを認めてきた。しかし、今回の司法判断から、「コンプライアンスに抵触する重大問題」としてその認識を見直した。

　今後は会員である添乗派遣会社に対し、定額日当制の賃金支給から労働時間に応じた賃金支給へ改めるよう指導を徹底する。一方、それを実現するための根底には、派遣先による適正な労働時間管理が不可欠として、今回の申し入れとなった。

　書面では、コンプライアンス遵守と添乗員の労働時間の維持向上のためにTCSA案を提示。派遣料金については、「添乗業務にプライドを持ち、さらなるスキルアップに向けた不断の努力を重ねるためには労働条件の維持は不可欠」として、現行の賃金より減額とならないよう配慮を求めた。
　書面を送付した旅行会社は、JTB、KNT—CTホールディングス、日本旅行など。

　東京労働局・労働基準監督署が作成した今春改定のリーフレット「事業場外労働に関するみなし労働時間制の適正な運用のために」でも、添乗労働の「事業場外労働のみなし労働時間制」の適用を明確に否定している。

　KNT—CTホールディングスは8日の取締役会で、連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人旅行）とその100％子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行販売（KNT個人旅行販売）の合併を決議した。10月1日付けでKNT個人がKNT個人旅行販売を吸収合併する。意思決定の迅速化と製販一体での販売体制の強化を図り、収益性の抜本的な向上を狙う。

　会見でKNT—CTホールディングス常務取締役中辻康裕氏は「KNTの個人旅行部門は赤字。早期の黒字化を図りたい。利用者のニーズにスピードを持って対応するために、組織も人も同一の指揮系統で経営するのが最善と判断した」と説明。

　合併後の会社名はKNT個人を継続し、代表取締役社長は岡本邦夫氏が引き続き就く。資本金は1億円。店舗、従業員も引き継ぐ。

　JTBは、ツアー参加者や地域住民と共に行う社会貢献活動「地球いきいきプロジェクト」の2014年の概要を発表した。プログラムは昨年より6件増の50件で、北海道から沖縄まで全国各地で展開するほか、海外7地域でも実施する。

　観光地の清掃活動として1985年に始まり、2012年からは自然環境や生物多様性の保全活動、歴史や文化の学習体験、観光名所づくりなども加え活動の幅を拡大。14年3月には、環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年日本委員会」が推奨する連携事業にも認定されている。

　今年のプログラムは9月7日に宮城県岩沼市で、東日本大震災で被害を受けた沿岸部に防潮堤をつくる「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を手伝い、植樹作業を行う。また、日本三景の松島湾で震災後の生態系の再生を目指す「松島湾アマモ場再生会議」の取り組みについて関係者から話を聞く。

　徳島県海陽町では10月12日、室戸阿南海岸国定公園制定50周年を記念し、太平洋の絶景を望める大手海岸を清掃。昼食の後、宍喰漁港でのイベント「宍喰伊勢エビまつり」も見学する。

　海外ではフランス・ベルサイユでの清掃活動やベトナム・ホーチミン市中心部での植樹など。