近畿日本ツーリスト個人旅行は国内のインターネット宿泊販売を強化する。宿泊施設が自由に客室の在庫管理ができる管理画面型宿泊予約サービス「e宿」（いーやど）の販売を1日からスタートした。400万人以上の会員を有するクラブツーリズムのサイトからもアクセスを可能にし、KNT—CTホールディングスグループ全体で宿泊予約サイト業界に参入する。

　同社は2013年10月にウェブの宿泊券販売を専門とする「e宿泊事業部」を設置。ウェブ宿泊販売の16年の取扱額500億円を目指す「V500プロジェクト」をスタートさせている。今回のe宿は同プロジェクトの中核事業として進められている。

　宿泊予約サイト業界への参入は後発にあたる同社だが、シニア層が多く在籍するクラブツーリズム会員の利用に期待を寄せる。

　同社は事前予約、同社への事前支払いの国内募集型企画商品の「メイト」や年間を通して客室の在庫を預かり事前予約、現地宿泊施設での支払いのウェブ専用宿泊商品「Eクーポン」を販売してきた。今後はe宿も検索画面で並列表示し、閲覧者の選択の幅を広げるとともに各商品販売の相乗効果を高める。

　導入にあたっては地域ごとに営業担当者を配置。地域グループ会社と連携し、アフターフォローを徹底して行う。

　年内には小グループ用リクエスト機能も開始する。8〜20人の家族同士の旅行や同窓会などの活用を見込む。

　e宿は年会費、契約費は無料。手数料は8％。24時間、365日在庫、料金の変更が可能。当日予約も受け付ける。現在の取り扱いは3200軒、初年度で1万5千軒を目指す。

　31日までウェブ上でe宿販売開始を記念して、100組200人に無料宿泊券をプレゼントするキャンペーンを実施する。キャンペーンを通じ各サイトを訪れた利用者にe宿の普及を図っていく。

　マレーシアの格安航空会社（LCC）、エアアジアは1日、新しいLCC「エアアジア・ジャパン」を設立した。同日、東京都内のホテルで行われた記者会見には、出資者の1人である楽天の三木谷浩史会長兼社長も出席、「訪日外国人観光客2千万人の目標達成にはLCCの役割は重要であり、同時に国内旅行も成長させていくだろう」と述べ、期待した。

　新会社の資本金は70億円の予定。株主はエアアジア（出資比率49％）、楽天（同18％）のほか、化粧品のノエビアホールディングスやスポーツ用品のアルペンなど異色の企業が名を連ねている。社長にはANA出身で、旧エアアジア・ジャパン（現バニラ・エア）の社長を務めていた小田切義憲氏が就いた。本社は東京都港区に置く。

　2015年夏から国内線を運航する。当面2機でスタートし、「15年中に4機体制とし、以後年間5機ずつ投入する」と小田切社長。将来は国際線にも進出する。登記上の本社は中部国際空港に置いており、就航当初は同空港を拠点に国内線のネットワークを張っていくとみられる。

　ただ、「マーケットの大きさやインバウンド需要を考えると東京は外せない」（小田切社長）としており、羽田空港への就航に意欲を見せた。

　会見にはエアアジアのトニー・フェルナンデスCEO（最高経営責任者）も出席、「第2幕が開いた。日本には大きなチャンスがあり、手頃な価格で消費者にアピールしたい」と語った。三木谷会長兼社長は「チケット販売や予約、機内のエンターテイメントなどITを活用できる可能性が無限にある」とも述べた。

　全国旅行業協会（ANTA、5363会員）は6月24日、2014年度定時総会を東京都品川区の東京マリオットホテルで開催した。二階俊博会長（衆院議員）は、観光が平和産業であることを改めて強調し、その担い手である会員旅行会社が力を発揮することが重要だと訴えた。

　冒頭のあいさつで二階会長は「観光は平和産業だ。国際社会全体が平和であることを願うならば我々は観光交流を通じてそれぞれの国との親交をさらに密接にしていかなければならない。旅行会社はそういう使命をおびていることを改めて皆さんとともにここに確認しておきたい」と述べた。

　来賓では観光庁の久保成人長官が「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」と国内観光活性化フォーラムでの「観光立国和歌山宣言」に言及。「宣言の中で会員が一体となって地域の観光資源を磨き上げ、各地の観光の魅力を発信する。旅の力で日本の笑顔と元気を取り戻す、とうたわれている。このことはアクション・プログラムの柱の一つ『世界に通用する魅力ある観光地域づくり』に求められることそのものだ」と語り、会員による国内観光の活性化の取り組みに期待した。

　議事により決定した14年度事業は、観光庁、関係自治体などと連携して引き続き東北・東日本観光復興キャンペーン活動に取り組むとともに、国内各地の各種観光イベントなどへの協力を通じて国内観光の活性化を図る。国際観光分野では、東アジアやアセアン諸国などとの友好・交流事業に参画し、日本人海外旅行と訪日外国人旅行による双方向の人的交流促進による観光立国実現に積極的に貢献する。

　鉄道旅客協会が6月30日に発表した、主要旅行業12社の5月の旅行販売取扱額は前年同月比0・7％増の2781億5122万円。内訳は国内旅行が2.5％増の1769億8326万円、海外旅行が3・6％減の908億3918万円、外国人旅行が12・8％増の88億5818万円だった。総取扱額が前年同月を上回った事業者は8社だった。

　国内旅行で前年同月を上回ったのは、ジェイティービー、日本旅行、KNT—CTホールディングス、東武トラベル、農協観光、読売旅行の6社。海外旅行は8社。外国人旅行は8社だった。

　4月からの累計は、前年同期比1.3％減の5032億9802万円だった。前年同期を上回ったのは、日本旅行、KNT—CTホールディングス、農協観光、読売旅行、西鉄旅行、日通旅行の6社となった。

　分野別では国内旅行が0.1％増の3169億4889万円、海外旅行が6.3％減の1634億7907万円、外国人旅行が31.3％増の200億1552万円だった。国内旅行で前年同期を上回った事業者は、ジェイティービー、KNT—CTホールディングス、農協観光、読売旅行の4社だった。