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トラベル ■第2756号《2014年6月28日(土)発行》  
 

JATA会長にJTBの田川社長
田川新会長(右から2番目)を3副会長が囲む

 日本旅行業協会(JATA、1123社)は18日、第58回定時総会を東京・大手町の経団連会館で開き、役員改選で新会長にJTB社長の田川博己氏を選任した。菊間潤吾会長(ワールド航空サービス会長)は副会長に就いた。田川新会長は、リーダーシップを発揮し、観光立国を実現するために海外旅行、国内旅行、訪日旅行の三位一体の発展に取り組むと力強く宣言した。

 定款を変更し、目的の項目に「海外旅行、国内旅行並びに訪日旅行の三位一体での旅行の促進」を明記。副会長の定数も2人以内から3人以内へと増やし、吉川勝久副会長(KNT—CTホールディングス会長)を再任し、副会長に日本旅行社長の丸尾和明氏を新たに加えた。菊間新副会長が海外旅行、吉川副会長が国内旅行、丸尾新副会長が訪日旅行を担当する。

 田川新会長は「観光立国の実現には海外、国内、訪日の三つの事業分野が三位一体で発展していくことが不可欠だ。この3分野をカバーし、推進できる団体はJATA以外にはない」と強調した。また、その象徴的な事業が「ツーリズムEXPOジャパン」だと指摘し、「JATAがエンジン役となって、オールジャパンでその成功に向けて取り組んでいく」と意気込みを示した。

 菊間会長は、田川会長体制への移行の理由について、「国、経済界を挙げて観光への期待が高まるなか、JATAの役割は飛躍的に大きなものになってきた。東京オリンピックも決まり、新しいステージのなかで、どうしたらJATAが最も力を発揮できるかを考えた」と打ち明けた。

 役員改選ではまた、新たな理事にトップツアー社長の坂巻伸昭氏、阪急交通社社長の松田誠司氏が選ばれている。

 2014年度は、「価値創造産業への挑戦」を基本方針として、「新しいライフスタイルや生きがいの提供など旅行業の価値創造に向けた活動を強化する」(田川新会長)。

 事業は「業界の健全な発展のために休暇制度の改革提言などの旅行機会創出や経営基盤強化に向けた環境整備の取り組み」や「ネット流通やグローバル化推進に対応する施策検討」「ツーウェイツーリズム推進による旅行会社の取り扱い拡大、旅行需要創出」などを計画。具体的には国内旅行部門では宿泊旅行拡大のムーブメントづくりとして「ニッポンを遊びつくせ!」キャンペーンを展開する。



バス協会、総会で安全輸送決議を採択

 日本バス協会(会長=髙橋幹・神奈川中央交通会長)は17日、東京・大手町の経団連会館で定時会員総会を開催し、会員各社から232人が出席した。総会では、バス関係予算の確保や関連諸税の軽減・簡素化を求める政策要望決議、安全確保の取り組みを推進する安全輸送決議を採択した。また、越後交通社長で参院議員の田中直紀氏ら7人を新理事に選任した。

 騠橋会長=写真=は「公共交通を担うバス事業者にとって安全は最優先の課題だ。事故防止の取り組みをさらに進めていただきたい。特に、運転手の健康に起因する事故防止に取り組んでほしい」とあいさつした。

 政策要望決議では、地域公共交通確保と安全環境対策に対する予算の大幅増額、関係諸税の軽減・簡素化に加え、軽油引取税旧暫定税率の撤廃、地球温暖化対策税分のバス事業への還元、消費増税時の軽減税率適用などの要望を盛り込んだ。

 今年度の主な事業計画を見ると、高速ツアーバスが7月末で廃止されたことを受け、新制度を適正運用することや高速道路料金の低廉化の拡充など、高速バスの振興に取り組む。また、新運賃・料金制度に移行したことから、旅行業者・自治体に向けて新制度の理解促進と契約の書面化を図る。

 この他、バスジャックやテロなどに対する危機管理対策の充実やバリアフリー・環境対策、車両技術の向上、運転手不足解消につながる労務問題への対応などを推進する。

 総会終了後、臨時理事会が開かれ、新任の副会長に大阪バス協会会長で近鉄バス社長の塩川耕士氏、川崎市交通局局長の川鍋雅裕氏を選任した。



主要旅行業50社4月実績

 観光庁が20日に発表した4月の主要旅行業50社の旅行取扱状況(速報)は、総取扱額4329億1207万円で前年同月比1.2%減。

 内訳は国内旅行が0.6%減の2763億4187万円、海外旅行が5.1%減の1442億5938万円、外国人旅行が51.3%増の123億1082万円だった。

 国内旅行が15カ月ぶりに前年同月を下回った。

 取扱額の合計が前年同月を超えたのは50社中26社だった。

 国内旅行は取り扱い47社中19社、海外旅行は49社中22社、外国人旅行は33社中24社が前年同月よりプラスだった。

 募集型企画旅行の総取扱額は前年同月比1.9%減の1108億189万円。国内旅行が0.9%増の650億2168万円、海外旅行が6.3%減の451億6672万円、外国人旅行が61.1%増の6億1350万円だった。

 募集型企画旅行の取扱人数は、前年同月比0.2%減の290万3879人だった。

 内訳は国内旅行が0.9%増の264万2753人、海外旅行が16.9%減の22万4867人、外国人旅行が65.7%増の3万6259人だった。

 2014年度から主要旅行業を50社とし、新たにJTB国内旅行企画とエアーリンクを追加した。JTB国内旅行企画は14年4月にジェイティービーから分社した。



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