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インバウンド ■第2755号《2014年6月21日(土)発行》    
 

中国旅行会社の訪日旅行取扱人数、8割が過去最高を予想

 訪日旅行を取り扱う中国の旅行会社の8割以上が、今年の自社の訪日旅行取扱人数は過去最高になると予想している。日本政府観光局(JNTO)が105社を対象に実施したアンケート調査の結果で分かった。訪日旅行のテーマについても、温泉、紅葉、スキー・雪遊びなどへの期待が上昇。目的地ではゴールデンルート以外の地域にも注目が集まっている。一方、訪日旅行取扱の不安要素に宿泊施設やバスの確保難が挙げられた。

 調査は、JNTOの北京、上海、香港の各事務所が今年2〜3月に実施。訪日旅行を取り扱う主要な旅行会社105社(香港は含まない)から得た回答を集計した。

 今年の自社の訪日旅行取扱人数に関しては、「過去最高を上回る」が60%、「過去最高か同程度」が25%、「過去最高には及ばない」が13%だった。全体の85%が過去最高となる見通しと回答した。

 取扱人数が過去最高となる理由には、訪日旅行の高い満足度に伴うリピーター化の進展、可処分所得の伸びに伴う海外旅行の増加、訪日個人旅行の増加、円高是正による割安感、クルーズや航空路線の拡大などが挙げられた。

 増加が期待できる訪日旅行のテーマを複数回答で聞いた結果、期待が高いテーマは、桜の花見(前年比13ポイント増の79%)、温泉(同10ポイント増の74%)、ショッピング(同9ポイント増の73%)で、12年、13年の調査結果でも上位3位を占めている。以下は、秋の紅葉が同29ポイント増の70%、スキー・雪遊びが同21ポイント増の69%となり、前年を大きく上回る期待を集めた。

 今年販売に力を入れる目的地(複数回答)は、定番のゴールデンルートが87%で最多。以下は北海道が82%、沖縄が58%、東京が53%、関西が35%、九州が29%、中部・北陸が26%。人気が高い北海道は前年比6ポイント増となり、ゴールデンルートにほぼ並んだ。今年から調査項目に追加した中部・北陸は、九州とほぼ同等の結果だった。

 販売に力を入れる目的地を旅行会社の所在エリア別にみると、華北(北京市など)は九州への関心が他より高い。華東(上海市など)は、個人旅行化が進む大都市を有する関係で、東京への関心が他より高いほか、航空路線がある中部・北陸も高い。華南(広東省など)は、クルーズの寄港実績や航空路線の充実で沖縄への関心が他より高い。内陸(重慶市など)は、ゴールデンルートや北海道といった定番の目的地への関心が高い。

 取扱人数の増加を予想する旅行会社が多い中で、訪日旅行に対する不安要素も挙げられている。主な不安要素は(1)日本国内の宿泊施設、バス等の確保の困難化(2)航空座席供給量の減少(減便、機材小型化)(3)「倹約令」に伴う公務・商務旅行の減少。

 特に、日本国内での手配の問題では、東南アジアや台湾、香港などの訪日旅行需要の急増に伴い、「宿泊施設、バスの確保がひっ迫しており、訪日需要を十分吸収できていないケースが生じている」との声が各社から挙がっているという。

中国客取り込み 国際競争は激化
 同調査では、中国の旅行会社に今年人気となる海外旅行先を複数回答で聞いた。日本を挙げた旅行会社は、前年は全体の15%にとどまったが、今年は60%を超えた。ただ、韓国、台湾などの人気は高く、誘客競争は激しさを増している。

 日本を人気の旅行先として挙げたのは、個人旅行で63%、団体旅行で64%だった。これに対し韓国は個人旅行で73%、団体旅行で79%、台湾は個人旅行で65%、団体旅行で63%。このほかビーチリゾートが人気で個人旅行が70%、団体旅行が74%となった。

 訪日旅行の促進に向けて、中国の旅行会社が日本側に期待する施策では、消費者向けでは広告宣伝、旅行業界向けでは視察旅行への招請、送客報奨金制度、資料・情報提供が上位の回答だった。



大型国際会議、神戸が誘致に名乗り
 約190カ国から千人を超す参加者が見込まれる大型国際会議「2016年ワン・ヤング・ワールド次世代リーダー国際サミット」の開催都市に神戸市が立候補している。決まれば、日本初開催。日本政府観光局(JNTO)や神戸国際観光コンベンション協会が誘致活動を支援している。

 JNTOによると、同会議は、世界500社を超えるグローバル企業の賛同で設立された産官学連携によるリーダー育成のための国際フォーラム。2010年のロンドン大会以降、毎年、各地で開催。次世代のリーダーとなる若手と現役のリーダーが世界的な諸問題を議論する。

 16年の開催は、10月5〜8日の予定で、参加者は1300人(海外1200人、国内100人)を見込む。開催都市を争う立候補都市は、神戸市のほか、香港、バンコク、オタワ。今年10月のダブリン大会で開催都市が決定する予定。

 誘致活動は、JNTOが今年3月に実施した国際会議海外キーパーソン招請事業への同会議関係者の参加がきっかけとなって始まった。同会議関係者は、神戸市を訪れる視察コースに参加し、東京都内で開かれた商談会で神戸市側と商談していた。

 今月8〜10日には同会議の国際本部の関係者が来日し、神戸市の現地視察を行った。現地視察に関しても、JNTOは、神戸国際観光コンベンション協会とともに、視察旅程作成や職員派遣などで誘致活動を支援した。



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