全日本シティホテル連盟（JCHA、193ホテル）は9日、2014年度通常総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開催した。藤野公孝会長は、事業の三本柱として「インバウンド対応」「地域活性化への取り組み」「個々のホテルの経営強化」を打ち出しており、なかでもインバウンド対応に力を入れていく方針を強調した。名称変更前の「ビジネスホテル協会」の発足から40年になる記念大会でもあり、東北復興の応援やインバウンド観光の推進などを誓う大会宣言も採択した。

　藤野会長は冒頭のあいさつで、「外国のお客さまにも大いに利用してもらえる、観光立国の受け皿になるホテルを目指したい。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックには大勢のお客さまが来る。大会だけでなく、日本を見てもらう絶好のチャンスだ」と強調した。

　14年度事業では、観光立国の趣旨を理解し、外国人の宿泊接遇サービスの改善、向上に努める。三本柱の地域活性化と経営強化については、「小さくてもダイヤモンド」を合言葉に、地域の観光エネルギーを活用し、会員が地域の中できらりと光る存在となるよう事業運営を推進していく。

　また、議事で大会宣言が緊急提案され、（1）東北復興を応援しよう（2）インバウンド観光を推進しよう（3）2020東京オリンピック・パラリンピックを成功させよう（4）地域観光交流の促進を図ろう（5）会員拡大をしよう—の取り組み強化が決まった。

　役員歴15年以上を対象に役員表彰も実施。表彰者は北海道支部の不川智詞（ホテル於久仁）、関東支部の星野武（ホテルニュースター池袋）、中部支部の清水嗣能（ホテルリバージュアケボノ）、近畿支部の道満隆（ホテルオークス新大阪）、九州支部の坂東篤（宮崎第一ホテル）の5氏。

　役員補選として、九州支部長を降りて理事を退任する坂東氏に代わり、九州支部長の松尾英明氏（ニューうらかみホテル）を理事に選んだ。

　総会後には、「アベノミクスの生みの親」とも言われる山本幸三衆院議員の講演「アベノミクスと今後の展望」を催した。

　懇親会には、多忙な全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長（衆院議員）も駆けつけ、「20年の東京オリンピックが決まった。JCHAの働きも大変重要になってくる」と訪日旅行客の受け入れ宿泊施設として期待した。ほか来賓では、観光庁の久保成人長官や日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長もあいさつを行った。

　全旅連は3日、宮城県南三陸町のホテル観洋で通常総会と理事会を開いた。今年度事業として、東日本大震災の際に全旅連と都道府県旅館ホテル組合、組合員旅館・ホテルがどう動いたのかを記録した本「命をつなぐ『おもてなし』旅館・ホテルの役割と挑戦」を作成したことを報告。チェーンホテルの全旅連への一括入会についても意見を交わした。

　本は東日本大震災発生から約1カ月間、被災者の受け入れや旅館への融資対策で省庁と交渉した佐藤会長の行動録、東日本11都県旅館ホテル組合の被災者受け入れ事例、旅館・ホテルが震災など緊急事態が起きた際にも事業を継続できるようにするBCP（事業継続計画）策定のポイントを掲載したもの。観光経済新聞社が取材、執筆、編集協力した。2500部を作成し、総会翌日の全旅連全国大会で全ての参加者に配付したほか、国会議員、都道府県知事らにも配り、震災時に避難所として機能した旅館・ホテルの社会的重要性を認識してもらう。

　佐藤会長は「東日本大震災でわれわれは525万泊の被災者受け入れを行った。南海トラフ地震が起きた時は900万人の避難民が出るといわれるが、われわれ全旅連の旅館・ホテルだけで1日150万人の宿泊キャパシティがある。いざという時に被災者の受け入れを行う宿泊施設については、耐震改修を行う時に5千平米未満の施設にも一般の避難所同様の支援を行ってほしいと国などに要望をしているところだ」と述べた。

　大手チェーンホテルが全旅連への一括入会を求めている件では、入会金、年会費やNHK受信料取りまとめ契約の扱いなどについて現状を報告。今後予想される他のチェーンホテルの一括入会申し込みの件を含めて、今後の対応について都道府県組合理事長から意見を聴取した。

　このほか26年度事業計画では「耐震改修促進法改正に伴う融資制度の充実」などを新たに追加した。

　役員人事では、副会長2氏、常務理事3氏が新任。

　懇親会には中華民国旅館商業同業公会全国連合会の徐銀樹理事長が出席。「日本と台湾の観光業、ホテル業のより一層の発展をお祈りする」とあいさつした。

【新役員】（敬称略）
　副会長・北陸ブロック会長＝石川県組合理事長安藤精孝▽同・東京ブロック会長＝東京都組合理事長齊藤源久▽常務理事＝埼玉県組合新理事長北堀篤▽同＝青森県組合理事長中山大輔▽同＝福岡県組合理事長井上善博▽専務理事＝清澤正人

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟長野支部（春原良裕支部長）は5日夜、近畿日本ツーリストグループ社員に長野県の観光素材をPRして送客増を呼びかける恒例のイベント「THE信州DAY『長野の日』in東京」を東京湾クルーズ船「シンフォニー」で開催した。

　今年で8回目の開催で、今回は社員約80人が参加した。主催者側は、同支部と長野ひまわり会から12人が参加し、県内各地区のトピックスを紹介した。

　船内には同県の食材を使った料理や日本酒、ワインなどが用意され、会員らが熱心に社員らに勧めていた。

　イベントの意義について、春原支部長は「社員の皆さんに長野を知ってもらう重要な場。パソコンなど（インターネット）ではなく、現地の生の声を聞いてもらって送客に結びつけてもらいたい」と述べている。

　さらに会員らは同日と翌日、首都圏にある近畿日本ツーリスト個人旅行販売の各店舗を回って送客を要請した。