経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の2月分確報を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連7業種の売上高は、遊園地・テーマパークと劇場・興行場、興業団の2業種が前年同月比増加し、ほかは減少した。

　遊園地・テーマパークは同13.1％増の342億3600万円と、14カ月連続で増加した。入場料金・施設利用料金収入が14.8％増加。入場者数は一般が1.2％、団体が8.8％それぞれ減少し、全体で1.9％減少した。

　劇場・興行場、興業団は同5.0％増の105億4100万円。2カ月連続で増加した。

　ゴルフ場は同28.6％減の26億8200万円。4カ月ぶりに減少した。利用料金収入が29.2％、利用者数が21.4％それぞれ減少。営業ホール数も0.7％減少した。

　ゴルフ練習場は同17.1％減の17億4100万円。2カ月連続で減少した。利用者数が13.6％減少した。

　映画館は同17.5％減の108億4900万円減と、6カ月連続の減少。

　ボウリング場は同1.6％減の21億7200万円減と、20カ月連続の減少。

　パチンコホールは同3.0％減の3563億4500万円と、3カ月ぶりに減少した。

　日本ホテル教育センターはこのほど、主催する「和食検定」の今年度説明会を全国6カ所で7月と11月に計8回開催すると発表した。

　説明会は各日とも午前10時〜正午、午後2〜4時の2回。

　開催場所と日程は、札幌市教育文化会館（札幌市中央区）で7月2日▽駅前のぞみビル（仙台市青葉区）で11月5日▽中野サンプラザ（東京都中野区）で7月9日、11月12日▽B1丸の内（名古屋市中区）で11月18日▽エル・おおさか（大阪市中央区）で7月16日、11月19日▽西鉄イン福岡Aホール（福岡市中央区）で7月23日—となっている。

　説明会では、和食検定の概要説明だけではなく、過去問題を例題に挙げ、学習支援を盛り込んだプログラムでの実施を予定している。

　参加費無料。対象者は、レストランや旅館・ホテル、その他観光関連施設などで和食の調理やサービスに携わっている人、教育機関の学生・生徒、和食に関心を持ち、知識やマナーを身に付けたい人など。

　同検定は2011年度から始まり、これまでに基本、実務レベル合わせて1472人が受験し、629人が認定を受けている。

　今年度の検定実施日は、基本レベルが10月23日と来年2月28日、実務レベルが10月23日。