観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果で、2013年10～12月の延べ宿泊者数は、前年同期比4.0％増の1億1500万人泊だった。前年同期を上回ったのは30都道府県。延べ宿泊者数のうち外国人は同30.6％増の869万9千人泊で、全体に占める割合は同1.6ポイント増の7.6％だった。

　都道府県別で延べ宿泊者数が多い上位5位をみると、前年同期に対して東京都が7.9％増、北海道が3.2％増、大阪府が6.0％増、京都府が19.9％増、静岡県が1.3％増だった。

　東北地方は、震災前の10年同期に比べ、青森県が9.0％増、岩手県が6.0％増、宮城県が14.4％増だったが、福島県は5.6％減、秋田県が13.0％減、山形県が10.0％減。

　東北6県の合計は10年同期比で1.0％増。ビジネス客主体の宿泊施設では30.8％増だったが、観光客主体の宿泊施設は22.7％減となり、観光需要の回復が遅れている。

　外国人延べ宿泊者数は、前年同期と比べて42都道府県がプラス。国籍別の上位は、台湾が55.4％増の151万人泊、中国が128.2％増の109万人泊、韓国が3.0％減の78万人泊、米国が16.1％増の75万人泊、香港が77.6％増の64万人泊など。

　宿泊旅行統計調査は、旅館、ホテル、簡易宿所などが調査対象で、全国の宿泊者数全体を推計している。

　環境省は11日までに、2012年度の「温泉利用状況」をまとめた。それによると、13年3月末現在の温泉地数（宿泊施設のある場所）は全国で3085カ所となり、前年同月時点と比べ23カ所減ったことが分かった。2年連続の減少。源泉総数は2万7218カ所で、同314カ所減。

　源泉総数のうち、利用源泉数は1万7640カ所だが、自噴は4286カ所に過ぎす、前年度と比べても127カ所減っている。未利用源泉数は9578カ所で、うち自噴は3232カ所。

　湧出量は自噴が毎分67万7432リットル、動力は191万763リットル。自噴、動力ともに減っており、特に動力は前年度比3万2799リットルと減り幅が大きい。温度別源泉数（水蒸気ガスを除く）をみると、最も多いのは42度以上で、1万2707カ所ある。

　宿泊施設数は前年度比233軒減の1万3521軒となったが、延べ宿泊利用人員は約463万人増の1億2470万人に。国民保養温泉地の延べ宿泊利用人員は約15万3千人減の882万4千人、温泉利用の公衆浴場数は54カ所増え、7771カ所。

　温泉地数を都道府県別にみると、最も多いのは北海道の254カ所。次いで長野県（217カ所）、新潟県（154カ所）、青森県（143カ所）、福島県（135カ所）の順。最も少ないのは沖縄県の5カ所だった。

　対して源泉総数は大分県が4473カ所と断トツ。以下、鹿児島県（2773カ所）、静岡県（2277カ所）、北海道（2225カ所）、熊本県（1375カ所）と続く。