帝国データバンクによると、東日本大震災関連の企業倒産は今年2月までの3年間に1485件発生した。阪神淡路大震災関連倒産と比較すると、約3.8倍の規模となっている。

　震災で直接または間接的に被害を受けたことが原因で倒産した企業を集計した。

　阪神淡路大震災関連倒産は、発生後3年間（1995年1月〜1997年12月）で394件発生。東日本大震災は、その約3.8倍となっている。

　発生後3年間の負債総額は、東日本大震災関連が1兆4627億4100万円。阪神淡路大震災関連（1126億3千万円）の約13倍と、格差がさらに目立つ結果となっている。

　東日本大震災関連倒産を都道府県別でみると、東京都が364件、構成比24.5％で最も多く、以下、宮城県118件（構成比7.9％）、北海道85件（同5.7％）、神奈川県71件（同4.8％）の順。

　北海道、東北、関東の合計は1049件で、全体の約7割を占めるが、被災地から遠い福岡県でも55件発生するなど、影響が日本全国に及んでいる。

　倒産企業の従業員数は合計2万1262人。「非正規雇用者を含んでいないため、パート・アルバイトを含めるとさらに膨らむものとみられる」（同社）。

原発関連倒産は震災倒産の9.6％
　東日本大震災関連倒産のうち、福島第1原発事故の影響を受けた企業倒産は3年間で142件判明。震災関連倒産の9.6％を占めている。

　震災発生後1年間は47件だったが、2年目（2012年3月〜2013年2月）は57件と、震災関連倒産全体が前年比減少する中で逆に増えている。

　原発関連倒産のうち、風評被害などでの倒産が122件。同社では原発近県の旅館・ホテルについて、「実際の放射線量に関わらず敬遠されたことで売り上げを大幅に減少させ、倒産に至った経営業者が多い」としている。