日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10〜12月期分を公表した。同期の小企業の業況判断DIは前期比7.1ポイント増のマイナス25.3、中小企業の業況判断DIは同10.4ポイント増の14.8で、それぞれ4期連続、3期連続で上昇した。景気の基調判断は「持ち直している」（小企業）、「回復している」（中小企業）として、ともに前回調査から判断を上方修正した。

　小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店.宿泊業は10人未満）の業況判断DI（業況がよいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）は、2013年1〜3月期から、マイナス39.7、マイナス33.1、マイナス32.4と上昇を続け、10〜12月期はマイナス25.3と、96年以来の高水準となった。

　業種別では、製造業が前期比18.2ポイント増のマイナス15.8と、3期連続で上昇。非製造業が同4.9ポイント増のマイナス27.2と、4期連続で上昇した。

　非製造業の7業種では、飲食店・宿泊業以外の6業種で前期比上昇した。中でも建設業は同18.4ポイント増の13.0と、92年以来のプラス水準となった。

　運輸業も前期比10.8ポイント増のマイナス15.7と大きく上昇。ただ、飲食店・宿泊業は同3.3ポイント減のマイナス35.8と、唯一数字を落とした。

　地域別では、北海道以外の9地域で前期比上昇した。

　一方、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は、3期連続の上昇で、91年以来の高水準となった。

　業種別では、製造業で前期比12.7ポイント増の14.0。非製造業で同8.6ポイント増の15.5。

　製造業19業種では、ほぼ全ての業種で上昇。非製造業10業種では、全ての業種でプラスの水準となった。このうち宿泊・飲食サービス業は18.5で、来期（今年1〜3月期）も20台と、さらに上昇する見通し。