帝国データバンクはこのほど、人手不足に対する企業の意識調査を行った。それによると、企業の約4割が正社員が不足していると回答。非正社員は、およそ4社に1社が不足していると回答した。業種別では、旅館・ホテルで非正社員の不足感が高くなっている。

　正社員を不足とする回答は、1万166社中3740社で、構成比36.8％と、およそ4割を占めた。適正とする企業は50.3％、過剰とする企業は12.9％だった。

　不足とする企業を業種別にみると、建設が59.7％で最も高く、以下、人材派遣・紹介59.4％、情報サービス58.2％、専門サービス57.6％、自動車.同部品小売52.9％、放送50.0％、家電・情報機器小売50.0％—など。「駆け込み需要やアベノミクス効果によって景況感が急速に回復している業種での人材不足感が浮き彫りとなった」（同社）。

　一方、非正社員では、不足とする企業が24.2％と、およそ4社に1社にのぼった。このほか適正が66.6％、過剰が9.2％。

　不足とする企業を業種別にみると、飲食店が53.2％と最も高く、2位に人材派遣・紹介49.0％。3位に旅館・ホテルの45.5％が続いた。「消費者と直に接することの多い業種で高く、企業からは、求める人材の能力や年齢などのミスマッチを指摘する意見が多く挙がった」（同）。

　どのような部門・役割で人材が不足しているか（複数回答）、の問いでは、「生産現場に携わる従業員」が55.1％でトップ。これに、「営業部門の従業員」47.1％、「高度な技術を持つ従業員」33.6％を加えた3項目が特に目立った。

　自社での人材の確保.定着の方法を聞いたところ（複数回答）、48.7％が「やりがいのある仕事を任せること」と回答し、トップとなった。以下、「人事考課の適正性の確保.向上」33.2％、「上司・先輩とのコミュニケーション」31.6％—など。