安倍晋三首相が主宰する観光立国推進閣僚会議の第3回会合が17日、首相官邸で開かれた。政府が掲げてきた訪日外国人旅行者数1千万人の達成を踏まえ、2千万人に向けて現行の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を6月をめどに改定することを決めた。

　安倍首相は「観光立国の推進は重要な成長戦略だ。我が国は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という大きなチャンスを得た。これを追い風として、2020年に向けて、2千万人の高みを目指していきたい」と述べた。

　政府が昨年12月24日に決定した2014年度予算案で、観光庁予算は、前年度当初予算比2％増の98億1100万円となった。復興庁に計上される東北太平洋沿岸部や福島県の観光復興に関する予算を含めると、同1％増の103億5900万円。ビジット・ジャパン（VJ）事業などを拡充した。

　VJ事業の総額は、同7％増の61億500万円。内訳は、主要市場に対するプロモーション事業に49億300万円、東南アジア諸国への横断的なプロモーションや欧州の潜在市場などへの広告展開を行う戦略的訪日拡大プランの推進事業に12億200万円。

　他の主な予算は、MICE（国際会議など）の誘致・開催の促進事業に4億5千万円、観光圏を対象にした観光地域ブランド確立支援事業に2億7400万円、着地型旅行の持続的なビジネスを地域に根づかせるための観光地ビジネス創出の総合支援事業に7200万円、設備やサービスなどに関する旅館の情報を外国人旅行者に提供するノウハウを検討する宿泊施設の情報提供促進事業に1100万円などとなっている。