総務省のサービス産業動向調査によると、昨年10月の宿泊業の売上高（速報値）は5164億6300万円で、前年同月比7.2％減少した。サービス産業全体の売上高は28兆6841億5800万円で、同0.1％減少した。

　宿泊業の売り上げ減少は14カ月連続。東日本大震災から1年たった2012年3月から4カ月連続前年同月を上回るなど、上昇基調をみせていたが、このところ減少が続いている。

　ほかの業種をみると、その他の生活関連サービス業が同5.4％増の8116億9700万円で、3カ月連続の増加。娯楽業が同8.4％減の2兆6634億7400万円で、13カ月連続の減少。鉄道業が同3.1％減の6320億9千万円で、2カ月連続の減少。

　9の大分類産業別では、「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「医療、福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」の4産業が前年同月比増加。「運輸業、郵便業」「不動産業、物品賃貸業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」の5産業が同減少した。

　「生活関連サービス業、娯楽業」は前年同月比5.0％減と、最も大きく減少。ただ、「円安に伴う訪日外国人の増加や景気回復による国内旅行の増加から、旅行業などは増加している」。

　前年同月と比べた需要状況DI（増加したとする企業割合から減少したとする企業割合を引いた値）は、宿泊業が前年同月比6.4ポイント減の4.2。サービス産業全体は同1.4ポイント低下のマイナス2.6。

　日本観光振興協会は15日、産学連携事業の一環として、ツーリズム産業への関心が高い学生と一般社会人を対象に「産学連携オープンセミナー」を2月28日、東京・丸の内の東商ホールで開催すると発表した。今回は第10回の節目となる。

　共催は日本学生観光連盟（学観連）。第10回記念大会として、各地で実施したセミナーで発表した成績上位4団体による「観光振興に関する研究発表」を実施。一橋大大学院や奈良県立大、学観連などが成果を披露する予定だ。

　また、坂本友里JTB首都圏執行役員、定保英弥帝国ホテル社長、柵木鬼美夫帝京大教授らによるパネルディスカッションも行う。

　参加費無料、募集定員500人。問い合わせは日観振、TEL03（6435）8337。