観光庁は1日付で、元観光庁長官で、首都大学東京都市環境学研究科観光科学域教授の本保芳明氏を観光庁参与に任命した。観光庁が依頼する国際会議への出席を中心に、関係機関との交渉・調整役なども任せる。

　観光庁参与は観光庁訓令に基づく非常勤の役職。任期は2年。本保氏について観光庁は「観光行政に精通しており、国際的な経験も豊か」として任命を決めた。

　本保氏は1974年に旧運輸省入り。2007年7月に国土交通省総合観光政策審議官、08年10月に発足した観光庁の初代長官を務めた。13年8月には、国連世界観光機関（UNWTO）総会の補助機関、世界観光倫理委員会の委員に就任した。

　観光庁は6日、地域による着地型旅行のビジネスなどを後押しする「観光地ビジネス創出の総合支援」事業の公募を開始した。着地型旅行などを造成、販売する観光ビジネスが、自主財源の不足などから継続的な取り組みにならないことなどを問題視。観光地域づくりなどに精通した専門家などの派遣を通じて、地域に自立的な観光ビジネスを根付かせるのが狙い。

　今年度の補正予算を財源に見込んだ事業で、40件程度を採択する予定。国費による支援額は1件に付き上限700万円。公募の締め切りは2月7日。

　応募できる提案者の要件は、観光協会などの団体や自治体などを構成員とする協議会など。採択要件は、2012年度補正予算に基づく「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で選ばれた78地域で実施されたモニターツアーの成果を生かした取り組み。当該地域のほか、隣接・周辺地域などがその成果を生かす場合なども該当する。

　応募にあたっては、観光地域づくりの主体となる団体を特定し、その団体の自主財源確保のための事業計画を策定することなども要件となる。

　国費による支援の対象となるのは、専門家の派遣、観光ビジネスに関する勉強会、現状分析に必要な調査などにかかる費用。

　問い合わせは、国土交通省の地方運輸局など。