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　沖縄県は8日、東京都豊島区のサンシャインシティで会見を開き、来年2月にプロ野球春季キャンプ観戦を目的とする誘客を促進するため「沖縄ベースボールEXPO（エキスポ）2014」を開催すると発表した。同県が取り組む「スポーツ・ツーリズム戦略推進事業」の一環として今年行った「スポーツキャンプ訪問観光促進事業」から名称を変更。一般観光客も楽しめる観光プログラムを拡充する。

　1979年に日本ハムファイターズ投手陣が初めて同県でキャンプを実施して以来、年々球団数は増加し、2013年は過去最多となる15球団（うち韓国から6球団）がキャンプを実施している。

　13年の県外からのキャンプ目的の観客数は約4万3千人で、14年は10％増を目指す。

　エキスポの実施期間は14年2月1日から28日までの1カ月間。

　14年の新たな取り組みとして、エキスポのさまざまなプログラムが楽しめるポイント制のプレミアムパスを発行する。ポイントを使って、ブルペンツアーやグランドウォークなどのプログラムが楽しめるほか、優先観戦エリアに入場することができる。協賛の飲食店などでプレミアムパスを提示すると、割引などの特典も受けられる。

　主会場となる「メイン・ベース」は北谷町に設置する。各球団のスケジュールやイベント情報、球場アクセスなど、全てのキャンプ情報を集約して発信する。また同会場では、ミズノ社による「侍ジャパン」の特別展示と親子グラブ作り、エポック社による野球盤の展示・体験やベースボールカードの展示販売を行う。コナミも大型モニターによる新作野球ゲーム体験を行うなど、各球団やメーカーとタイアップしたプログラムを用意する。

　各球場にはメイン・ベースと連携した「サテライト・ベース」を設置。各球団の当日メニューや試合スケジュールなどの情報のほか、地域の観光情報も提供する。

　その他、期間内の毎週土日は宜野湾海浜公園内でキャッチボールイベントを開催する予定。元プロ野球選手が同行し解説を行うバスツアーなども実施する。

　会見では野球解説者で、選手時代にロッテ、中日、巨人で活躍した前田幸長氏が沖縄プロ野球キャンプの楽しみ方についてトークショーを行った。「キャンプ観戦は選手とファンの距離が近くて一体感が持てる。泥まみれになって練習する姿を子どもたちに見てほしい」と語った。

　沖縄県スポーツ振興課の知念聖也さんは「同事業を継続して実施していくことで、『野球の聖地』としてのブランド作りや、『スポーツアイランド沖縄』の戦略事業を推進していきたい」と述べた。

　金沢市は、2015年の北陸新幹線開業をアピールするため、東京都渋谷区の渋谷ロフト内の飲食店で、加賀野菜を使った料理を提供する「金沢カフェ」を期間限定で開設した。加賀太きゅうりや加賀れんこんを使ったサラダバーやグラタン、ドリンクなど9種類のメニューを用意。食をきっかけとした金沢への誘客を促進していく。

　7日のオープニングイベントには濱田厚史金沢市副市長や金沢市出身の東京在住者など関係者60人が出席。濱田副市長は「金沢の食文化は大きな魅力を持っている。ぜひ金沢に足を運んで楽しんでほしい」とあいさつした。

　イベントでは金沢市在住の横笛奏者の藤舎眞衣さん＝写真＝が祝いの曲を披露。また、新幹線開業に向けて新たに開発された土産の試食なども行われた。

　同カフェは12月5日まで約1カ月の期間限定で開設され、加賀野菜を盛り込んだ料理の提供のほか、観光情報の発信、若手工芸作家の作品の展示など和菓子作り体験や金箔工芸体験などのワークショップも実施する。

　カフェの開設は、北陸新幹線の開業に向けたプロモーション事業を一元的に担当するため経済局営業戦略部内に今年4月に新設されたプロモーション推進課と加賀野菜を担当する農業振興課、工芸を担当するクラフト政策推進課、新たな土産開発を担当するものづくり産業支援課が共同して担当した。

　プロモーション推進グループ長の古谷健氏は「渋谷でアピールすることで、首都圏を中心とした若い女性の誘客につなげていきたい」と意気込みを語った。

　四国の観光振興を考える「四国観光戦略に関する官民会議」が6日、香川県琴平町の湯元こんぴら温泉華の湯紅梅亭で開かれた。観光庁の久保成人長官をはじめ官民の観光関係者約20人が出席。意見交換では、四国には十分な観光資源があるが、誘客への活用は不十分と課題を提起。地域の歴史や文化に根差した資源を見つめ直し、官民間、地域間の連携を強化して観光客誘致に生かす取り組みの重要性などを確認した。

　官民会議には観光庁の久保長官のほか、文化庁文化財部の大和智文化財鑑査官、日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長、日本観光振興協会の見並陽一理事長、日本旅館協会の近兼孝休会長、四国運輸局の丸山研一局長、四国ツーリズム創造機構の平尾政彦事業推進本部長、日本旅行業協会中四国支部の青木尚二支部長、日本航空の上川裕秀取締役専務執行役員らが出席した。

　観光庁の久保長官は、会合の開催地となった琴平町の金刀比羅宮、こんぴら歌舞伎、日本旅館などの観光資源に触れた上で、「四国は日本固有の文化が深く根ざした地域。これは観光立国が目指す姿の一つであり、官民で観光への取り組みを議論する場としてふさわしい。四国での議論の成果を全国に広めたい」とあいさつした。

　四国観光の現状は四国運輸局が説明。四国4県の2012年の延べ宿泊者数（従業員10人以上の宿泊施設）は、905万4千人泊で全国に占める割合は2.5％、外国人に限ると11万6千人泊で0.5％にとどまる。

　四国の延べ宿泊者数は、面積がほぼ同じ北関東3県（群馬、栃木、茨城）の1772万9千人泊に対して約半分。延べ宿泊者数が全国に占める比率も、沖縄県の3.8％（外国人に限ると3.1％）を下回る状況にある。

　四国運輸局の丸山局長は、四国の主要な観光資源を挙げながら、「資源は豊富にあるが、十分に磨き切れていないのが現状。特に、充実した歴史的、文化的な遺産をいかに生かすかが課題」と説明。全国平均を上回るペースで人口減少、高齢化が進む四国には、地域資源を生かした観光交流人口の拡大が急務と指摘した。

　琴平町で旅館を経営する日本旅館協会の近兼会長は、来年に開創1200年を迎える四国八十八ケ所霊場、日本最古の芝居小屋「金丸座」で行われるこんぴら歌舞伎などの国内外へのPRに熱意を示すとともに、「観光庁や文化庁の力を借りながら、文化、歴史などの地域資源をさらに掘り起こしたい。資源の活用に向けては観光地づくりを地域間で学び合う機会がもっと必要」と述べた。

　日観振の見並理事長も「観光振興を通じて地域の人々が地元の魅力に気づき、それを守り、継承していくことが大切。地域の歴史、文化を基軸にしたオールジャパンの取り組みを推進する態勢づくりを」と提言。インバウンドの観点からは、JNTOの松山理事長が「資源はあるが、誘客に結び付かないという状況は日本全体にもあてはまる。売り込む資源を絞り込むことも必要」と指摘した。

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