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　　観光庁が10月31日にまとめた訪日外国人消費動向調査の今年7〜9月期の結果で、訪日外国人の日本国内での旅行消費額が前年同期比27.2％増の3253億1千万円となり、2010年4月の調査開始以来、四半期として過去最高を記録した。期間中の訪日外客数の増加に伴って旅行消費額が伸びた。

　旅行消費額は、宿泊や飲食、移動、買い物などの旅行中支出額。パッケージツアー参加費に含まれる日本国内での支出や、日本の航空会社や船舶会社に支払われる運賃は含まれていない。

　訪日外国人1人当たりの旅行中支出額は前年同期比4.4％増の11万7151円だった。期間中の訪日外客数が同21.8％増の277万7千人と大幅に増えたことから、旅行消費額の総額も増加した。

　旅行消費額を国.地域別にみると、中国が792億2千万円（全体に占める割合は24.4％）、台湾が508億6千万円（同15.6％）、韓国が415億3千万円（同12.8％）、米国が312億3千万円（同9.6％）、香港が218億7千万円（同6.7％）で、上位5カ国で全体の69.1％を占める。

　中国は訪日客数が45万9千人で、台湾の64万人、韓国の62万4千人より少ないが、1人当たりの旅行中支出額が高く、旅行消費額の構成比が最も大きくなった。1人当たりの旅行中支出額は、中国が17万2696円だったのに対し、台湾が7万9449円、韓国が6万6542円。

　1人当たりの旅行中支出額の平均では、買い物代が5万800円で前年同期に比べて9.5％増加した。品目別では特に「カメラ・ビデオカメラ・時計」が大幅に増加しており、円安の影響で購買意欲が高まったと推測される。

　買い物代では、米国が同31.9％増の3万3907円と上昇が目立った。品目別で伸び率が大きいのは、「マンガ・DVD・アニメ関連商品」で同72.3％増の1万2995円だった。

　訪日外国人消費動向調査は、日本を出国する外国人に空港などで聞き取り調査を実施。7〜9月期は7328人から回答を得た。

　観光庁、日本政府観光局（JNTO）は11月、海外の富裕層の訪日旅行を促進するために札幌、東京、福岡の3会場で「ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム2013セミナー」を開催する。富裕層の受け入れに意欲のある観光関係者に参加を呼びかけている。

　札幌会場は21日、札幌市のニューオータニイン札幌で。定員100人。東京会場は22日、渋谷区のIVY　HALLで。定員200人。福岡会場は25日、福岡市のアフェリーク迎賓館で。定員は100人。時間はいずれも午後1時から午後4時まで。

　富裕層旅行市場の動向、日本に求められる取り組みなどについて国内外の有識者が講演やパネルディスカッションで語る。

　観光庁などでは、今年12月にフランス・カンヌで開かれる世界最大規模の富裕層旅行商談会「ILTM2013」に出展を予定しており、日本国内の観光関係者による誘致、受け入れの取り組みを促進したい考え。

　参加は先着順で定員に達し次第、受け付けを終了する。参加は無料。

　詳細、申し込みは専用URL（http://www.jltf.net/jltf2013/）まで。

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