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　日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8月の訪日外客数は90万6700人に達し、8月としては過去最高を記録したことが分かった。香港や台湾に加え、東南アジアからの訪日客の増加が目立ち、特にタイは、短期滞在査証（ビザ）免除の効果が顕著に表れ、前年同月比で2倍以上となる2万3900人を記録した。

　伸び率は前年同月比で17.1％増を記録したが、増加幅は鈍化した。

　観光庁の久保成人長官は「円高是正による割安感が広がり、特に東南アジアが順調に伸びてきている」と述べた。

　東南アジアでは、シンガポールやマレーシア、ベトナムも同4割以上の伸び。訪日客数はタイで17カ月連続、ベトナムで20カ月連続、各月の最高値を記録している。

　東南アジア以外では、香港が同61.9％増の7万1800人、台湾が同51.5％増の19万4900人だった。

　一方、韓国は同6.9％増の21万5600人と、前年同月よりは伸びたものの、これまで同30〜40％前後の高い伸びが続いていた増加幅が大きく縮小した。中国は同14.6％減の16万2500人にとどまり、沖縄県の尖閣諸島を巡る領土問題の悪影響が続いていることが裏付けられたが、今年最も多い訪日客数になり、回復の兆しが見えた。

　久保長官は、最大の訪日客数になっている韓国で、東京電力福島第1原発の汚染水問題への懸念が広がっていることに対し、JNTOソウル事務所での日本製水産物の安全情報の発信や韓国政府を通じて現地旅行会社への説明を行っていく方針を示した。

　さらに2020年の東京五輪開催に向け、訪日客の受け入れ態勢を整備するとともに、東京以外への経済効果波及策の検討を進める考えを示した。

　東武トラベル協定旅館・観光施設・運輸機関の3連盟は11日、マレーシア・クアラルンプールで訪日観光を取り扱う現地旅行社を招いてインバウンド商談会を行った。誘致活動には東武鉄道をはじめ、東武タワースカイツリー、東武ホテルグループ、東武百貨店などから社員も参加し、東武グループをあげて日本観光のアピールに努めた。

　協定旅館連盟の飯田満治副会長（九十九島観光ホテル）をはじめとする3連盟の会員、東武グループ各社員を合わせ、参加者は60人に及んだ。マレーシアの旅行会社からは、ビザ解禁や近年日本観光に期待を持った39社76人の関係者が集まり盛大に商談が進んだ。

　商談会は地域を13の地区に分け、東武グループを加えて18のブースで実施した。地区ごとにポスター、パンフレット、グッズなどを配置し、英語のパンフレット、資料などをもとに参加者それぞれが熱心に売り込みを展開。旅行会社からは熱心な質問が繰り出されるなど商談はあちらこちらで熱を帯びていた。

　東武トラベルの竹生博・スカイツリー営業推進部インバウンド担当課長は「初めてのアセアン、イスラム圏での商談会だったので仕事に結びつくのか危惧していたが、多くの旅行会社に来てもらい、関心も高く、手ごたえを感じた」と話す。

　3連盟が現地に赴いて開催するインバウンド商談会は、2010年度の香港を皮切りに韓国・ソウル、台湾と毎年、回を重ね、マレーシアで4回目となる。東武グループも毎回参加している。

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