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　経済産業省・資源エネルギー庁は5日、地熱発電など地熱の活用に対する住民の理解関心を高める「地熱開発理解促進関連事業」の一次公募の結果を公表した。新潟県十日町市の松之山温泉バイナリー発電の熱水を利用した足湯設備・食品加工場の整備、富山県の宇奈月温泉での勉強会と調査など、全国25件の事業を対象とした。

　各事業には同省から補助金が支給される。補助金総額は28億円。また、同庁は同日から9月11日までの期間、二次公募を実施している。

　国は再生可能エネルギーの一つとして、地熱利用を推進している。地熱発電の一種である温泉発電は、設備が比較的小規模で済み、旅館や中小企業が独自に事業化できる。一方で、温泉事業者の一部には、湯量や湯温の変化が生じかねないとして根強い反対の動きもある。

　同省は、地熱利用促進の事業に対し支援を行うことで、地域の理解を深め、地熱資源開発の促進につなげることを目指している。

　25件の事業は、北海道から鹿児島県まで広く分散している。内容は、勉強会や見学会といった「ソフト支援」、地熱発電で利用した熱水を二次利用する「ハード支援」に分かれている。

　採択された事業のうち、特徴的なものとして、ビニールハウス栽培への熱水利用（北海道弟子屈町、、岩手県雫石町など）、温室・養殖・バイオマス事業の検討（東京都八丈町）、熱水の農業利用と観光・教育資源としての活用（大分県別府市）などが挙げられる。

　観光庁の1日付人事で、観光産業課長に石原大・国土交通省大臣官房人事課企画官が就任した。観光地域振興部の観光地域振興課長には川瀧弘之・国交省東北地方整備局道路部長が就いた。

　観光産業課長は、7月に寺田吉道氏が国交省大臣官房広報課長に異動して以来空席だった。観光産業課長に就任した石原氏は、航空局空港部空港政策課空港企画調整官などを経て、2009年8月から約2年間、観光庁総務課企画官を務めた。

　観光地域振興課長だった七條牧生氏は、国交省総合政策局海外プロジェクト推進課長に異動。観光地域振興課長に就いた川瀧氏は、群馬県県土整備部長などを経て、11年1月から国交省東北地方整備局道路部長を務めていた。

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