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　日本旅館協会は6月28日、東京都新宿区の京王プラザホテルで通常総会を開いた。昨年10月、日本観光旅館連盟（日観連）と国際観光旅館連盟（国観連）の合併による法人設立時に定めた定款付則に基づき、近兼孝休会長代行（香川・湯元こんぴら温泉華の湯紅梅亭）が新会長に就任した。新法人は2期目に入ったが、旅館経営をとりまく諸問題の解決や協会会員の減少への対策など課題は山積。委員会や支部の活動を通じて会員が一致結束し、課題を解決することを確認した。

　佐藤義正会長（岩手・湯守ホテル大観）は退任し、常任相談役に就任した。会長職は定款付則の中で、合併前に国観連会長だった佐藤氏が2013年度総会まで、日観連会長だった近兼氏が14年度総会まで務めることが決められていた。近兼会長の任期は1年。

　あいさつで近兼会長は「大役に身の引き締まる思い。役員、会員の皆さま、いろいろな人の支えがあって今日に至った。諸課題については全身全霊で解決に取り組み、目的を達成したい」と意欲を語った。

　会員数は設立時の昨年10月には3381軒だったが、4月時点では147軒減少し3234軒となった。旅館協会の設立以降、新組織の体制づくりや各種事業の推進に取り組んでいるが、旅館をとりまく経営環境の厳しさもあり、協会運営は加盟メリットの強化などの課題を抱えている。

　総会では各支部連合会から旅館協会で取り組むべき課題として、(1)クレジットカード会社に支払う手数料率の低減(2)改正耐震改修促進法の成立に伴い耐震診断が義務付けられた事業者の負担軽減や診断結果の公表時期への配慮(3)原発事故に伴う風評被害の払拭—などが挙げられた。

　課題に対しては各委員会が対応を検討していることを報告。担当は総合政策委員会（大型旅館、旅館、ホテルの3委員会で構成）が、耐震問題への対応や外客受け入れの促進など。IT戦略委員会が、客室販売の支援事業「オープンウェブ」の推進など。経営強化委員会が、クレジットカードの手数料や税制の問題など。女性経営者委員会が、旅館業と地域が一体となった観光振興策など。

　事業運営については、会長を退任した佐藤常任相談役が「委員会がスピード感を持って取り組んでおり、まもなく実を結ぶはずだ。しっかりと事業を実施し、旅館業を守っていく」と述べたほか、「これからは近兼会長を中心に当協会の揺ぎない地歩を築いてもらいたい。今こそ正念場だ。会員に一致協力をお願いする」と訴えた。

欠員補充で　4理事選任
　旅館協会の総会では、事業計画案や予算案を承認したほか、理事の補充選任を行った。総会、懇親会には会員、来賓約350人が出席した。

　欠員補充で理事に就任したのは、手塚鋼氏（秋田県・秋田温泉さとみ）、廣川琢哉氏（栃木県・松川屋那須高原ホテル）、金原貴氏（静岡県・時わすれ開花亭）、湯通堂温氏（鹿児島県・ホテル秀水園）。また、専務理事には中村義宗常務理事が就任し、常務理事に小関政男専務理事が就いた。任期は他の役員と同じ14年度の総会まで。

　旅館協会の今年度会費は、合併前の所属団体の会費額を適用。重複会員は旧国観連の会費額が適用される。14年度からは客室数などに応じた新しい会費制度を導入する。

　総会、懇親会には来賓として、鶴保庸介国土交通副大臣、井手憲文観光庁長官、盛山正仁法務大臣政務官、野田聖子自民党総務会長をはじめ、観光関係団体、旅行会社のトップらが多数出席した。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（近旅連、西野目信雄会長）は9月10、11の両日、会員施設の女性経営者や従業員を対象とした研修会「女性文化講座」を浅草ビューホテル（東京都台東区）で開催する。

　今回の会場は、昨年開業した東京スカイツリーの近く。参加者は、スカイツリー開業でにぎわう浅草の街並みを体感して研修に臨む。

　講師として、人気脚本家で元横綱審議委員の内舘牧子氏、井上治療院院長の井上栄二氏、園芸家の上野砂由紀氏、セブン＆アイ・フードシステムズ社長の大久保恒夫氏が登壇し、それぞれの専門分野について講演する。会社から戸川和良・KNT—CТホールディングス社長や幹部社員が出席し、会社の現状や現場の取り組みを紹介する。

　希望者には最終日、エクスカーション（団体小旅行）として、Aコース「浅草散策〜老舗『むぎとろ』薬膳料理〜夜のスカイツリー展望見学」とBコース「フレンチの巨匠・三國清三氏の『オテル・ドゥ・ミクニ』での食事」を各コース20人限定で用意している。

　参加費は基本コース1人1泊2日3万8千円から。エクスカーションはAコース1万1千円、Bコース1万7千円。

　申込締切日は8月30日。問い合わせは近旅連事務局TEL03（6891）6829。

　三重県旅館ホテル生活衛生同業組合（伊藤正司理事長＝鹿の湯ホテル）は6月3日、同県志摩市のシーサイドホテル鯨望荘で総会を開き、役員改選で新理事長に木村圭仁朗氏（磯部わたかの温泉・福寿荘）を選出した。木村新理事長は旅館・ホテルの耐震問題について、診断や工事に要する資金の助成を行政に求めるなど、今後の活動方針を述べた。

　木村新理事長は「われわれ業界を取り巻く経営環境は大変厳しく、新たに耐震問題が大きな課題として出てきた。このような中、今こそ業界の団体力が問われている。全旅連、日本旅館協会と一つになって、耐震診断、耐震補強工事に要する資金の助成や補助を行政に要望していきたい」「青年部でも親会と連携した活動、その他朝ごはんプロジェクト、旅館甲子園など業界を元気にする取り組みをさまざま行っている。われわれも協力しながら組合全体の活性化につなげていきたい」と述べた。

　今年度はホームページでの情報収集と発信の充実、業者部会会員との親睦と情報交換、青年部災害支援対策委員会による災害支援や避難訓練の実施—なども進める。

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