トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　観光庁は1日、インバウンド施策の強化を目的に課室の一部を再編した。「観光戦略課」「国際観光課」を新設したほか、実質的な課であるインバウンド関係の3つの参事官室を配置。観光庁次長を事務局長とする「インバウンド政策推進事務局」も立ち上げた。同時に、国土交通省を挙げて施策を推進するため、国交省の国際・交通部門の部長、審議官らを観光庁との併任とした。

　総務課に設置されていた企画室の機能を引き継ぐ観光戦略課を新設。同課はインバウンドをはじめ観光施策全般に関する基本的な方針の企画・立案を担う。統計調査や観光白書を担当していた観光経済担当参事官室は、観光戦略課の調査室に改編された。

　これまでインバウンドを担当してきた国際観光政策課と国際交流推進課を再編。国際観光の推進に関する企画、事業の管理などを担う国際観光課を新設。課長級の参事官が担当する「日本ブランド発信・外客誘致担当」参事官室、「外客受入地域づくり担当」参事官室も新設した。MICEの誘致を担う国際会議等担当参事官室は従来通り設置されている。

　日本ブランド発信・外客誘致担当参事官室は、ビジット・ジャパン事業の実施や効果把握を担当。外客受入地域づくり担当参事官室は、出入国手続きの改善や交通機関の外客対応、多言語表記の促進などを担当する。

　国際交流推進課に設置されていた外客誘致室は、国際観光課に引き続き設置されている。

　旅行業や宿泊業など産業政策を担う観光産業課と、観光地域振興部の観光地域振興課、観光資源課の主な体制は変わっていない。

　発足したインバウンド政策推進事務局は、事務局長を観光庁次長、事務局次長を観光庁審議官が務め、その下に「インバウンド政策推進官」として観光戦略課長、国際観光課長、3人の参事官を置く。

　また、国交省の関係部門の部長、審議官らを観光庁併任とし、インバウンドの推進に関する国交省内の連携を強化していく。観光庁併任となった国交省の部長、審議官らは、国際、鉄道、自動車、海事・港湾を担当する大臣官房審議官4人と、航空局航空ネットワーク部長、総合政策局国際政策課長、大臣官房参事官（地域戦略担当）の7人。

　政府は1日、東南アジア5カ国を対象に準備していた訪日旅行の査証（ビザ）の要件緩和を開始した。これまで数次ビザが必要だったタイ、マレーシアのビザを免除するなど、今年の日・ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力40周年を契機として訪日旅行者の誘致拡大につなげる。

　タイは15日以内の滞在のビザを免除。マレーシアは3カ月以内の滞在のビザを免除する。1次ビザが必要だったベトナム、フィリピンには、滞在15日以内、有効期間3年の数次ビザを発給。インドネシアは、数次ビザの滞在期間を最長15日から30日に延長する。

　太田昭宏国土交通相は6月28日、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの駐日大使らを招き、東京都内のホテルで観光交流に関する意見交換会を開いた。太田国交相は「ビザ緩和を契機により多くの方に日本に来てもらいたい」と述べ、受け入れ態勢の整備に努力する考えを伝えた。

　環境省は6月25日、温泉の保護や温泉の適正利用に顕著な功績があった10人と1団体を「温泉関係功労者」として表彰すると発表した。32回目。表彰式は10日、東京・霞が関の同省で行われる。

　日本温泉協会常務副会長で、福島県温泉協会会長などを務める佐藤好億氏（68、ホテル大丸社長）は、温泉協会で温泉資源の保護と適正利用に関する広報・普及活動の推進に努めるとともに、福島県では温泉知識の普及を目的とした講習会を各地で開催するなど資源保護と適正利用に多大に貢献したのが認められた。

　また、富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合常務理事で、朝日町観光協会会長などを務める鹿熊裕二氏（55、小川温泉社長）は、県環境審議会温泉専門部会専門員として、専門的知見から助言を行うなど温泉行政の推進に貢献した。

　佐藤、鹿熊両氏以外の表彰者は次の通り。（敬称略）

　井上源喜（67）大妻女子大教授▽熊井久雄（73）大阪市立大名誉教授、大阪府環境審議会温泉部会専門委員▽小林哲夫（63）鹿児島大大学院教授、鹿児島県環境審議会温泉部会委員▽周藤賢治（70）新潟大名誉教授、新潟県環境審議会温泉部会長▽首藤勝次（59）竹田直入温泉連絡協議会顧問、大分県竹田市長▽高木健司（60）松江工業高専教授、島根県自然環境保全審議会温泉部会委員▽田中正（66）筑波大名誉教授、茨城県自然環境保全審議会委員▽檜谷治（54）鳥取大教授、鳥取県環境審議会温泉部会長▽上山温泉利用協同組合

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進