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　経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、地熱発電の理解促進へ向け、補助金を出す事業を開始した。「今年度から新たにスタートした事業で、地方公共団体や温泉業者などが行う地熱の有効利用を通じた、地域振興に資する事業を支援する」とエネ庁燃料政策企画室。

　この補助金は「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」で、6月上旬から公募を始めた。補助対象となるのは、(1)地熱資源を開発している(2)今後開発を予定(3)すでに地熱発電所が立地している—地域。

　補助対象事業はソフト支援とハード支援の二つ。ソフト支援事業としては地熱発電の有識者を招いて行う講習会や勉強会、稼働中の地熱発電所見学会などが対象となり、これらにかかる講師謝礼金や講師の旅費、会場借料などを補助する。

　ハード支援事業は熱水を活用した地熱開発の理解促進に資するもので、事業例として「熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設など」を挙げ、現地調査費、設計費、設備費などを補助対象経費とした。

　補助金の支給額は1件当たり最高で1億8千万円と高額。最低でも100万円の補助金が出る。

　経団連は17日、「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて」と題した提言をまとめ、政府などに提出した。日本国内のMICE施設は、大規模化が進む国際的なトレンドに対して「見劣りする状況」にあると指摘。世界最大級の国際会議や国際見本市を誘致、開催できる大規模施設の整備に早期に着手するよう求めた。

　大規模施設の基準では、展示場を中国・広州の琶州展示場並みの30万平方メートル、会議施設を韓国・ソウルのCOEX国際会議場並みの5万平方メートルなどと目安を示した。周辺にホテルや飲食施設、エンターテイメント施設などの「魅力付け施設」を一体的に整備することも要件にした。

　施設の規模などに関しては、経団連の観光委員会（委員長・大塚陸毅JR東日本相談役、共同委員長・山口範雄味の素会長）が、MICE施設の開発について検討していた日本プロジェクト産業協議会の研究成果などを基に提示した。

　施設の開発、運営にあたっては、官民の役割分担、連携を重視。高い収益性を持つ魅力付け施設と一体で開発、運営できるような計画の策定を求めた。「収益と政策効果の最大化に向けて最適な手法を柔軟に選択できるよう、法整備や予算・税制措置、都市計画の見直しなど最大限の環境整備を行うべき」と訴えている。

　また、魅力付け施設の一つに想定されるカジノに関しては、MICE施設との一体的な整備が国際的な潮流になっていることを踏まえ、経済性、倫理性の観点から議論を深め、早期に結論を出すように期待した。

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