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　2012年の日本人1人当たりの宿泊を伴う観光目的の国内旅行は、旅行回数が年間1.40回（暫定値）、宿泊数が年間2.24泊（同）となった。観光庁が11日公表した13年度版「観光白書」に掲載されたデータ。旅行回数、宿泊数ともに中期的には減少傾向にあるが、東日本大震災が発生した11年に比べると、いずれも7.7％の増加。10年と比較してもプラスだった。

　国内宿泊観光旅行の旅行回数、宿泊数などは、観光庁が実施している旅行・観光消費動向調査の結果。全国から抽出した2万5千人に発送したアンケートへの回答を基に推計している。

　国内宿泊観光旅行は、05年には旅行回数が1.78回、宿泊数が2.92泊だった。以降は、横ばいまたは微増の年があるものの、マイナス基調で推移。12年の数値を05年と比べると旅行回数は23.3％減、宿泊数は21.3％減となる。

　「観光立国推進基本法」に基づいて閣議決定した基本計画では、日本人1人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数を16年までに年間2.5泊に引き上げる目標を掲げている。この目標達成には12年の2.24泊から11.6％の増加が必要となっている。

　国内宿泊観光旅行の延べ旅行者数は1億7876万人と推計。11年比で5.2％増、10年比で4.3％増となり、全体としては震災前の水準を上回った。一方で、国内日帰り観光旅行の延べ旅行者数は2億430万人で、11年比3.8％増、10年比では0.6％減だった。

　また、観光白書では、東北地方の震災からの復興の状況について記述。東北6県の12年の宿泊需要の動向では、「11年以降は復興関連の需要が多く含まれており、観光目的の宿泊需要は依然として厳しい状況」と指摘した。

　旅館・ホテルなどを対象にした宿泊旅行統計調査によると、東北6県の12年の延べ宿泊者数（観光、業務などの目的を問わない。訪日外国人含む）は、11年に比べて3.9％減、10年に比べて2.1％減だった。

　観光目的の宿泊需要に関しては「観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数は、毎月おおむね10年比約20％減で推移しており、全国に比べて回復が遅れている」としたほか、地域ごとに回復状況にばらつきがあると指摘した。

　日本商工会議所は10日、今年度の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞商工会議所を発表した。大賞は事業化視点を取り入れた多様な観光プログラムを開発した青森商工会議所（青森県）が受賞、観光立“地域”特別賞などに7商工会議所を選んだ。表彰式は7月5日、盛岡市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2013inいわて」の本大会で行う。

　青森は(1)のっけ丼をはじめ、地域資源を生かした先進的な事業に積極的に挑戦し、具体的な収益性のある事業を確立している(2)商工会議所が中心となり地域をまとめ、戦略的な観光商品づくりを推進している—ことが評価された。

　のっけ丼は観光客が市場を巡りながら、丼飯の上に好みの刺身や惣菜などをのせていくもの。鉄道会社の旅行商品にも組み込まれ、市場には年間10万人が訪れる人気スポットとなっている。

　また、スノーシュートレッキングやカーリングなどの体験を通じ、心身のリフレッシュをもたらす「リ・ラク旅」を提案しており、商品化に力を入れている。

　振興賞は静岡商工会議所（静岡県）と下関商工会議所（山口県）に。静岡は地域に眠る歴史的資源の発掘と、そこから得られる学びを生かした観光振興事業に取り組んでいる。その一つが「徳川家康公顕彰四百年記念事業」で、4月には浜松や岡崎の商工会議所、行政と連携し、徳川時代を改めて研究、発信する「徳川みらい学会」を設立。反響は大きく、わずか1カ月で企業100社と600人の個人会員を獲得しているという。

　下関はホームページとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した双方向による情報発信力の強化が評価された。

　観光立“地域”特別賞は別府商工会議所（大分県）と延岡商工会議所（宮崎県）が受賞。延岡はまち全体を舞台にした着地型観光イベントとして毎年秋、約3週間にわたり「ひむかのくに　えんぱく　延岡感動体験泊覧会」を開催している点が評価を得た。

　奨励賞は東京商工会議所（東京都）、蒲郡商工会議所（愛知県）が受賞した。

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