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旅館・ホテル ■第2702号《2013年5月11日(土)発行》    
 

全旅連青年部、山口新体制スタート
山口部長(左)と林代表

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部は4月25日、東京の都道府県会館で定時総会を開き、2013、2014年度の部長に内定していた山口敦史氏(山形県天童市・ほほえみの宿滝の湯)の体制を正式に承認した。山口新部長は「〜維新伝心〜青年部(われら)の共創力(ちから)で未来を拓こう」をスローガンに、「政策的課題の解決と観光連携の強化」「流通問題への対応とインバウンド対策」など五つのミッション(使命)を果たすことを方針として掲げた。

 「政策的課題—」として、旅館・ホテルの税制問題や耐震改修促進法の改正問題などに取り組む。「流通問題—」では、顧客と宿を結ぶ新たなポータルサイトの構築を目指す。また後継者不足など「構造的課題の解決」として、日本学生観光連盟などと連携。青年部をより強固な組織にするための「風通しの良い組織の構築」、東日本大震災を教訓とした「災害支援ネットワークの構築」も進める。

 「総務広報」「財務」「組織Japan」「観光連携」「政策検討」「異業種コラボ事業」「旅館アカデミー」「流通対策」「インバウンド戦略」「宿未来プロジェクト」の10委員会を設置。6人の副部長が分担して各委員会を担当する。

 総会には来賓から全旅連の佐藤信幸会長、全旅連女性経営者の会の北川雅代会長、自民党観光産業振興議員連盟(観議連)の細田博之会長と望月義夫幹事長らが出席。

 総会後は「県部長サミット」を開き、青年部第18代部長の永山久徳氏が「政治とのかかわりについて」と題して講演した。

 懇親会には自民党観議連の衆参議員170人を招待。翌日は耐震改修促進法の改正案について、議員へ陳情を行った。

【新役員陣容】(敬称略)
 部長=山口敦史(山形県・ほほえみの宿滝の湯)▽副部長=永田祐介(熊本県・内牧温泉蘇山郷)、永井隆幸(石川県・あらや滔々庵)、井口智裕(新潟県・越後湯澤HATAGO井仙)、坂口宗徳(和歌山県・和歌の浦温泉萬波MANPA RESORT)、桑田雅之(長野県・菅平高原温泉ホテル)、宮澤知晴(愛知県・ビジネスホテル松風)



全旅連青年部、学観連とサポーター契約調印
山口部長(左)と林代表

 全旅連青年部は4月26日、東京都内で日本学生観光連盟(学観連)とサポーター契約に関する調印式を開いた。旅館・ホテルの人材育成など、両者が行ってきた共同事業を2013、2014年度も継続することを確認した。

 青年部の山口敦史部長は、「若旦那若女将密着体験プロジェクト」など、2008年から行ってきた学観連との共同事業を振り返り、「日本の宿文化を若い世代に継承することがわれわれの使命だ」とあいさつ。

 学観連の林日奈子(かなこ)代表は「今後もいろいろなことにチャレンジしたい」と述べた。

 今年度は学観連の学生らが参加する第3回の「若旦那若女将密着体験プロジェクト」を行うほか、青年部のホームページへの求人情報の掲載、集団企業説明会の開催などを2年間かけて検討する。




旅館協会、耐震問題で小規模施設に制度周知
 日本旅館協会(佐藤義正会長)は4月25日、今国会で審議中の耐震改修促進法改正案を巡って、耐震診断の義務化の対象外となっている建築規模の旅館・ホテルにも制度の周知不足に伴う不安が広がっているとして、会員向けに送信したファクスの中で制度の概要について解説した。

 同法改正案では旅館・ホテルに関し、旧耐震基準のもとで1981年5月以前に着工した延べ床面積5千平方メートル以上の建物に耐震診断を義務付けて、結果を2015年末までに報告するよう求めている。ただ、5千平方メートル未満の建物は耐震診断の義務化の対象外となっている。

 旅館協会では、「81年5月以前に着工した5千平方メートル未満の建物について、81年6月以降に建築確認・完了検査を受けて増築して5千平方メートル以上になった場合は、原則として耐震診断義務の対象にはならない」と解説している。

 耐震診断の義務の対象となるかどうか不安な場合は、市町村(または都道府県)の建築主事に確認すれば確実と説明している。

 同法改正案は4月23日に衆議院で可決され、参議院で審議中となっている。




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