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旅館・ホテル ■WEB増刊号《2013年5月4日(土)発行》    
 

公庫調査のホテル・旅館の売上DI、2期ぶりに上昇
 日本政策金融公庫は4月16日、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の1〜3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の売上DI(前年同期比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値)は前期(昨年10〜12月期)比0.9ポイント上昇のマイナス19.0で、2期ぶりに上昇した。来期(4〜6月期)はマイナス10近くまで上昇する見通し。

 ホテル・旅館の同期の採算DI(当該期に黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値)は前期比14.6ポイント低下のマイナス34.5。業況DI(前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値)は同29.2ポイント低下のマイナス41.9。来期はプラス10近くまで上昇する見通し。

 ホテル・旅館の特徴的な業況判断理由は次の通り。

◇     ◇     ◇     ◇     ◇


 【今期・好転】わずかではあるが日帰りの入浴客が増え、食事もされるようになった。また、週末には人が市内に多く出掛けるようになってきた。(茨城県)

 【今期・悪化】中国等の外交問題で観光客が減少した。(福岡県)

 【来期見通し・不変】お客さまは固定客が多い。最近はインターネット経由のお客さまが増えた。(徳島県)

 【来期見通し・悪化】食材等の仕入れ価格が上昇しているが、宿泊料金は上げることができない。大手の旅館やホテルが安価で団体を受け入れている。(静岡県)



2月の産業活動指数、旅館は2.5%上昇

 経済産業省によると、今年2月の第3次産業活動指数(2005年=100、季節調整値)は99.9で、前月比1.1%上昇した。業種別では、旅館が80.6で、同2.5%上昇した。

 第3次産業活動指数は、サービス業など第3次産業に属する業種の生産活動を総合的にとらえた指数。

 13の大分類業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」など11業種が同上昇。「運輸業、郵便業」「学習支援業」の2業種が同低下した。「宿泊業、飲食サービス業」は同0.7%上昇の104.4。「生活関連サービス業、娯楽業」は同0.9%上昇の90.4。

 細分類業種別では、ホテルが125.2で、同0.8%低下。旅館とホテルを加えた宿泊業全体は107.4で、同1.2%低下。

 「生活関連サービス業、娯楽業」のうち、旅行業は同3.3%上昇の91.5。「運輸業、郵便業」のうち、航空旅客運送業は同1.1%上昇の85.3。「鉄道旅客運送業」は同0.7%上昇の105.2。

 これらを加えた観光関連産業全体は同1.1%低下の101.1。



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