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　帝国データバンクはこのほど、東日本大震災関連倒産の調査結果を公表した。2011年3月から今年2月までの2年間の震災関連倒産は1139件で、阪神・淡路大震災（1995年）関連倒産の約3.4倍、負債総額は1兆3122億500万円で、その約14.0倍であることが分かった。

　東日本大震災で直接、間接的な被害を受けた企業の倒産を集計した。

　東日本大震災が発生した2011年3月から2012年2月までの1年間の関連倒産は650件、負債総額8971億1100万円。2012年3月から今年2月までは489件、4150億9400万円。合計で1139件、1兆3122億500万円となっている。

　阪神・淡路大震災の関連倒産は、1995年1月から1996年12月までの2年間で、件数336件、負債総額940億2100万円。今回は件数で約3.4倍、負債総額で約14.0倍、規模が大きくなっている。

　阪神・淡路大震災の発生後3年間の関連倒産は件数394件、負債総額1126億3千万円。今後の東日本大震災関連倒産について帝国データバンクは、「件数は減少してくると推測されるが、1500件程度に達する可能性が高い」としている。

　関連倒産1139件のうち、物理的損傷など直接的被害による倒産は100件。間接的被害による倒産は1039件。間接的被害の内容をみると、「消費マインドの低下」（消費自粛による販売不振など）が579件、倒産全体に占める割合が50.8％と約半数を占めている。

　福島第一原発事故の影響による倒産は102件。東日本大震災関連倒産は、全体では減少傾向にあり、2年目は1年目に比べ24.8％減少した。ただ、原発関連倒産は17.0％増と、増加を示している。「放射能汚染の風評により、売り上げ減少が続いている食品製造業者や、客足が回復しない旅館・ホテル経営業者がいまだに多く、倒産件数を押し上げている」（帝国データバンク）。

　MICE関連事業者で構成する日本PCO協会（JAPCO、近浪弘武代表幹事＝日本コンベンションサービス社長）は8日、会員向けに「JAPCO技能向上研修会」を東京都内で開いた＝写真。

　テーマは「『C（コンベンション）』と『E（イベント／エキシビション）』の可能性について考える」。会員企業であるイベント会社のTSP太陽、施工・装飾会社のフジヤ、サクラインターナショナルの各社が講師となり、業界の最新動向などを紹介。ワークショップでは会員企業間の協業の可能性を探った。

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