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観光行政 ■第2695号《2013年3月9日(土)発行》    
 

11年度の全国温泉地数は3108カ所、前年度比77カ所減
 環境省は5日までに、2011年度の温泉利用状況をまとめた。それによると、12年3月末現在の温泉地数(宿泊施設のある場所)は全国で3108カ所となり、前年同月時点と比べ77カ所減った。2年連続で増加していたが、一転減少に転じた。源泉総数は2万7532カ所で、同139カ所減。(一覧 pdf

 源泉総数のうち、利用源泉数は1万7809カ所だが、自噴は4413カ所に過ぎず、前年度と比べても47カ所減っている。未利用源泉数は9722カ所で、うち自噴は3296カ所。

 湧出量は自噴が毎分73万8111リットル、動力は194万3562リットル。自噴は2万1663リットルの減少だが、動力は1万9536リットルの増加。温度別源泉数を見ると、もっとも多いのは42度以上で、1万2800カ所ある。

 宿泊施設数は298軒減の1万3754軒、延べ宿泊利用人員も約486万人減の1億2006万人にとどまっている。国民保養温泉地の延べ宿泊利用人員は約59万人減の898万人。一方、温泉利用の公衆浴場数は185カ所減り、7717カ所となっている。

 温泉地数を都道府県別に見ると、もっとも多いのは北海道の244カ所。次いで、長野県(225カ所)、新潟県(153カ所)、青森県(138カ所)、福島県(137カ所)の順。もっとも少ないのは沖縄県の5カ所だった。

 源泉総数は大分県が4471カ所と断トツ。以下、鹿児島県(2785カ所)、静岡県(2277カ所)、北海道(2248カ所)、熊本県(1368カ所)と続き、九州勢の多さが目立つ。



観光庁、熱気球の事故受け、旅行業2団体に通知
 観光庁は1日、日本人旅行者に死者を出したエジプト・ルクソール近郊での熱気球事故を受けて、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)に対し、旅行の安全確保に万全を期すように通知した。

 熱気球の事故が、募集型企画旅行のパンフレットに掲載されたオプショナルツアーだったことを踏まえ、旅行会社がオプショナルツアーの申し込みに関与する場合には、現地の法令に遵守した内容であることを事前に確認するように求めた。

 また、熱気球の事故以外でも、海外で日本人旅行者が被害を受ける事故、事件が発生しているとして、安全確保のほか、被害が発生した場合の対応を的確に行うように呼びかけた。

ツアー登山でも安全対策を徹底
 観光庁は2月27日、ツアー登山の安全確保につて、JATA、ANTAに対して徹底を求めた。改訂した「ツアー登山運行ガイドライン」を遵守するなど対策を講ずるように通知した。

 遵守を求めたガイドラインは、昨年11月の中国・万里の長城付近での遭難事故などを受け、JATA、ANTA、日本山岳ガイド協会などと検討して改訂したもの。



14年度の観光振興大会は別府で開催 日商
 日本商工会議所はこのほど開いた観光専門委員会(委員長・須田寛JR東海相談役)で、2014年度の観光振興大会の開催地を大分県別府市に決めた。

 テーマは、「地域を磨くと多様な顔が見えてくる〜観光『個』の時代へのチャレンジ」。交流体験プログラム「ハットウ・オンパク」や現地で取り組まれているグリーンツーリズムなどを通じて、ニューツーリズムによる観光振興への可能性を探る。

 13年度は7月4〜6日に盛岡市(全体会議)などで開催する。



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