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旅館・ホテル ■第2676号《2012年10月13日(土)発行》    
 

古い旅館・ホテルの緊急調査に旅館経営者から疑問の声
 5月13日に発生した広島県福山市のホテル火災を受け、国土交通省と総務省消防庁は2日、全国の古い旅館・ホテルを対象にした緊急調査結果を発表した。それによると、調査施設の約半数が非常用照明装置の不備など建築基準法違反、約7割が自動火災報知設備の不備など消防法違反だった。高く見える違反率だが、「毎年のように対策事項が増え、迅速に対応できていないケースもある」「改善に時間がかかる細かい点も含んでのことではないか」と、調査結果に疑問の声をあげる旅館・ホテル経営者も少なくない。「設備導入への金融補助制度が必要だ」と指摘する声もある。

 調査対象となったのは、1971年以前に新築された3階建て以上の旅館・ホテル。過去「適マーク」の交付を受けたことがある施設は除いている。

 国交省の調査では、対象1840施設のうち、建築基準法違反が確認された施設が47%に当たる867件あった。

 最も多い違反が避難経路の照明不備など非常用照明装置関係の410件。以下、耐火建築物関係395件、防火区画関係346件、排煙設備関係220件、直通階段関係160件、内装制限関係138件など。国土交通省住宅局建築指導課は、問題がある施設には指導を行い、悪質な場合は建物の使用禁止も検討するとしている。

 一方、消防庁の調査では、対象施設797件のうち、69%に当たる549件で何らかの消防法違反があった。消防訓練に関する違反が違反率44%と最も多く、防火対象物点検結果報告に関する違反が37%とこれに続いた。スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備のいずれかが床面積の半分以上を網羅していない重大な違反があるとする施設は47件で、全体の6%あった。

◇     ◇     ◇     ◇     ◇


 これらの調査結果に対し、首を傾げる旅館・ホテル経営者も多い。

 東日本のある旅館経営者は「宿では年間を通して消防の検査が定期的に行われている。設備点検年2回、避難訓練2回、防火対象物点検などで、数年前からは間に民間業者を入れての検査となり、より細かいところまで妥協しない検査状況だ。(違反の高い比率は)恐らく改善に少々時間がかかる細かい点まで含んでのことではないか」。

 また「旅館・ホテルは法律が変わるたびにそれを受け入れ、消防設備に多額のお金をかけてきた。法律は机の上で文章を書き直せば変えられるが、その改正によって多額の設備資金を用意するには相当の努力が必要。施設導入への金融補助制度や消防用品のコストの適正化に行政は取り組んでもらいたい」と訴えている。

 西日本の旅館経営者は「7割が消防法違反、半数が建築基準法違反というのは構造的に当然。特に消防法は、法律よりも現場の査察担当者の権限が大きく、じゅうたんに防炎シールが貼っていないなどの揚げ足取りに近い指摘もよくある。毎年のように指摘事項が増え、去年はOKだったものが今年はNGだったりする。施設側は安全を無視しているのではなく、現実的でない指摘に迅速に対応できていないケースが多々あるのが現実だ」。

 別の東日本の旅館経営者は「難しい問題」と前置きし、「今、問題になっている多くの旅館は、70年前後に建てられたものが多く、その後も増築を重ねている。それぞれの時代の法律を順守して建てられているが、時代とともに法律も変わってくるため、古い建物ほど今の法律とかけ離れてくるのが現状と思われる。スプリンクラーひとつをとっても、もともと必要なかったものが強制的に施設全体に設置されなければならないようになり、物理的、金銭的に無理なところもかなり多くあると認識している。法の順守は必要だが、様々な金銭的補助がないと、今の旅館・ホテルの体力では『守りたくても守れない』のが現状ではないか」と訴えている。



秋の客数、「増加」は前年下回る リョケン調べ


 コンサルタントのリョケン(本社静岡県熱海市)はこのほど、全国の旅館.ホテル対象の短期観測アンケートの9月実施分を公表した。この秋(9〜11月)の客数見込みは、増加傾向とする施設の割合が15.0%で、前年調査の32.3%から大きく減少した。昨年は震災の影響で春から秋への旅行の振り替えが西日本を中心に増加したが、その反動が表れたようだ。一方、夏休みの客数実績は、東日本が上昇傾向、中日本と西日本が横ばい傾向となった。

 秋の客数見込みは、増加傾向15.0%、横ばい傾向42.0%、減少傾向43.0%。自館がある地域全体の客数見込みは、増加傾向13.6%、横ばい傾向38.3%、減少傾向48.1%。前年調査と比べると、増加傾向とした施設は自館で17.3ポイント、地域全体で5.4ポイント、それぞれ減少した。

 自館が増加傾向とした施設は、関東地方で28.6%と、地域別で唯一の20%超えとなった。北海道.東北を加えた東日本全体では23.3%。半面、中日本は16.0%、西日本は6.7%にとどまり、近畿.中国で増加傾向とした施設はなかった。

 一方、夏休みの客数実績は、増加傾向29.7%、横ばい傾向28.7%、減少傾向41.6%。前年比では、増加傾向が19.1ポイント減少。横ばい傾向と減少傾向はそれぞれ8.5ポイント、10.6ポイント増加した。

 地域別では、増加または横ばい傾向が北海道.東北で8割、関東、東海で6割を超えている。半面、甲信越、北陸、近畿.中国では横ばいまたは減少傾向が7割を超えた。秋の見込みと同様、震災からの振り替え需要が多かった西日本を中心に、客数が減少したとのコメントが多かった。



相鉄グループ、東電系ホテルを買収
 相模鉄道を中核企業とする相鉄ホールディングスは2日、グループ会社の相鉄イン開発(横浜市)が11月1日付けで、ビジネスホテル「トレストイン田町」(東京都港区)、「トレストイン日本橋」(同中央区)の土地建物を取得すると発表した。買収額は非公表。両ホテルは東京電力と子会社の東電不動産が所有している。

 相鉄イン開発は、ビジネスホテルを経営する相鉄イン(同市)に建物を貸し出し、相鉄インが営業を継続する。今後名称をブランド名の「相鉄フレッサイン」に変更する予定。

 相鉄グループは、ビジネスホテル事業の規模拡大のために取得に踏み切る。東電は福島第1原発事故の影響で経営合理化を迫られており、本業に関係ない事業を売却し、ホテル事業から撤退する。

 相鉄フレッサインは現在、東京、神奈川、千葉で7軒が営業中。今回の買収で9軒となる。



アパホテル、秋葉原にホテル開業
テープカット

 アパホテルは4日、JR秋葉原駅、東京メトロ秋葉原駅から徒歩1分の好立地にアパホテル秋葉原駅前(東京都千代田区)を開業した。アパホテルとして初めてサービスレジデンスも備えた。

 地上12階建て。客室数は、シングル102室、セミダブル10室、ダブル24室、デラックスツイン1室の全137室。

 外国人の中長期滞在者向けにサービスレジデンスを運営するエンプラスと提携。12戸からなる「アパ サービス レジデンス アキハバラ」を併設した。12戸の内訳は1LDK(40.56平方メートル、月額賃料38万円)が5戸、2LDK(51.24平方メートル、月額賃料48万円)が6戸、3LDK(69.36平方メートル、月額賃料65万円)が1戸。

 また、11月7日にはアパホテル三田駅前(東京都港区、全155室)が、同15日にアパホテル東新宿駅前(東京都新宿区、全122室)が、同21日にアパホテル渋谷道玄坂上(東京都渋谷区、全173室)がそれぞれ新規開業する。



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