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　国土交通省北海道運輸局は6〜10日、2015年の北海道新幹線新青森〜新函館（仮称）間の開業などを見据え、台湾、韓国、香港から旅行会社やメディアを招き、青森、函館の食と観光の魅力を紹介した。青函エリアへの個人旅行者の誘致につなげたい考えだ。

　参加したのは、台湾、韓国、香港の旅行会社の担当者や旅行雑誌の記者など5社6人。国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用して招請した。

　食の魅力としては、函館の代表的な食材であるイカ、青森・大間のマグロなどを紹介。新鮮な食材を現地で味わってもらったほか、漁業関係者への取材機会も設けた。また、函館西部地区で7日に開催された飲食イベント「バル街」にも案内した。

　観光地では大沼公園や五稜郭、函館の夜景に加え、新幹線整備に伴い開業する新函館駅の予定地周辺にあるスポットとして、これまであまり紹介されてこなかった北海道北斗市のきじひき高原などをPRした。

　日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB、猪口邦子会長）は5日、東京都スポーツ振興局招致推進部長の松永竜太氏＝写真＝を講師に招き、会員向けMICEセミナー「2020年オリンピック・パラリンピック招致について」を日本政府観光局（JNTO）会議室で開いた。

　松永部長は、2020年に東京に五輪を誘致した場合の経済波及効果（生産誘発額）が、東京都で約1兆6700億円、その他の地域で約1兆2900億円に上る試算を紹介。内訳は、サービス業が約6500億円、建設業が約4700億円、商業が約2800億円、運輸業が約2400億円などとした。

　宿泊業、一般飲食店業、遊興飲食店業、広告業などの「サービス業」への波及は、東京都が4779億円、その他の地域が1731億円。また鉄道運送業、道路旅客輸送業などの「運輸業」への波及は、東京都が972億円、その他地域が1454億円とした。

　2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市をめぐっては、東京、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）、バクー（アゼルバイジャン）、ドーハ（カタール）の5都市が立候補を表明。国際オリンピック委員会（IOC）が5月23日にケベック（カナダ）で開いた理事会で東京、イスタンブール、マドリッドの3都市に絞られた。

　来年1月7日締め切りの「立候補ファイル提出」、同2月から4月にかけての「IOC評価委員会による各立候補都市視察」を経て、同9月7日にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開かれるIOC総会で開催都市が決定する。

　IOCによる第1回世論調査では、東京が賛成47％、どちらでもない30％、反対23％、イスタンブールが賛成73％、どちらでもない25％、反対3％、マドリードが賛成78％、どちらでもない5％、反対16％という結果だった。世論調査の結果は開催都市決定の評価項目の一つとなることから、松永部長は「経済波及効果の大きさなどを積極的に都民、国民にPRすることで支持率アップに努めたい」と話し、誘致に強い意欲を見せた。

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