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　観光庁は今年度から、新しい統計調査「観光地域経済調査」を始める。観光地点を含む地域の事業者を対象に観光にかかわる売上高や従業員数などを調査。観光が地域にもたらす金の流れを把握する。事業者にとっては経営や投資を考える参考資料となるほか、地域の行政関係者などには観光施策を立案、実施するための基礎的な資料となる。

　観光庁が定めた入り込み客数などの基準を満たす温泉地、寺社仏閣、テーマパークなどの観光地点を全国から約1千地点抽出。観光地点の所在地域内の事業者約10万社が調査の対象となる。調査表は9月中旬から順次発送する。

　調査対象となる事業者は、宿泊業、旅客輸送業、旅行業、観光施設、飲食業、小売業など。各事業者の事業に占める観光にかかわる売上高や従業員数の実態、供給や仕入れの構造などを把握する。調査結果は地域別のデータとして示す。

　観光地域経済調査の実施によって、(1)地域産業の構造と観光とのかかわりが明らかになる(2)観光客の増減が地域の事業者の経営に与える影響が分かる(3)観光がもたらす地域経済への影響について他の地域と比較ができる──など、事業者のマーケティングや行政担当者の観光施策の推進に貴重な基礎資料となる。観光庁では、事業者などに対し調査への協力を呼びかけている。

　今年度の調査結果の概要は来年度に公表する予定。その後、総務省、経済産業省が実施している経済センサス基礎調査のデータと組み合わせた詳細な調査結果も公表する。

　観光庁は21日、観光圏の形成に向けた観光地域づくりプラットフォーム（PF）支援事業で、追加公募に応募した2観光圏に補助金を交付することを決めた。PFの設立準備を進める日光観光圏と、PFの運営初期段階にある伊豆観光圏を支援する。今年度の補助金交付先は、被災地の復興支援を目的とした補助を含めると24観光圏になった。

　観光圏整備法に基づく観光圏に滞在型観光を確立するため、着地型旅行商品を企画、販売し、地域と市場を結ぶワンストップの窓口機能を担う法人組織であるPFの立ち上げを後押しする。PFの設立準備と、設立後の初期段階の運営に補助金を交付する。

　栃木県日光市でつくる日光観光圏のPF設立準備には、事業計画の策定にかかわる会合の費用などを最大で500万円補助する。静岡県の伊東、下田、東伊豆、河津、南伊豆の2市3町で構成する伊豆観光圏に対しては、PFの機能を担うNPO法人の伊豆のせんたんコンシェルジュが、観光圏整備実施計画に基づき実施する事業の費用の4割を補助する。

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