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　国土交通省は7月27日付で、東日本大震災の発生に際し、被災地や被災者への支援に尽力した307の団体や個人に国土交通相から感謝状を授与した。観光関係では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、南三陸ホテル観洋（宮城県南三陸町）、スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産（福島県いわき市）などを表彰した。

　被災地にあって住民生活や社会基盤を支えた南三陸ホテル観洋や常磐興産、被災者の生活の安定に尽くした全旅連、日本ホテル協会などの活動を称えた。このほか観光関係では、救助活動や避難・輸送活動に貢献した日本バス協会や各バス会社、旅行会社、航空会社、鉄道会社などを表彰した。

　観光庁は、地域観光イノベーション事業として、滞在型、交流型の観光の確立に向けた新規性のある地域での取り組みを公募し、支援する。3、4件を採択し、実証実験などの費用を1件当たり300万円程度を補助する。7月24日に公募を開始、締め切りは8月29日。9月中旬には採択案件を決定する。

　支援対象となるのは、スポット型の観光ではなく、滞在型で地域の魅力に触れるような観光を促進する取り組み。例えば、体験プログラムの参加受け付けのシステム構築に関する取り組み、2次交通の利便性を向上させる取り組みなど。

　応募資格者は、旅行会社や旅館・ホテルなどの企業、観光協会や旅館組合などの団体。事業の新規性や継続性、地域の関係者の連携状況などを基準に支援案件を決める。

　応募書類は観光庁のホームページから入手できる。

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