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　日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟は、21、22日に東京都内でそれぞれに開いた総会で新設合併契約に関する議案を承認し、10月1日に合併により新しい法人を設立することを決めた。新法人の名称は「一般社団法人日本旅館協会」。長年にわたる業界団体の再編問題が決着し、新法人は旅館・ホテル約3500軒を会員として旅館業のさらなる発展を目指す。設立から2年間の会長は体制固めのために両団体の会長が交互に就き、初年度は佐藤義正・国観連会長、次年度は近兼孝休・日観連会長が務める。

　日観連と国観連の両会長は6日、一般社団法人に関する法律に基づいて新設合併契約書に調印。国観連は21日、日観連は22日、東京都内のホテルでそれぞれに今年度の通常総会を開き、新設合併契約書の締結を全会一致で承認した。

　新法人の日本旅館協会は、英文名称が「JAPAN　RYOKAN　＆　HOTEL　ASSOCIATION」。本部事務所は、東京都千代田区内神田にある日観連の現事務所に置く。

　新設合併契約書には設立時の役員を記載する必要があることから、会長、副会長の就任予定者も決めた。初代会長となる佐藤国観連会長の任期が2013年6月の総会まで、次の会長の近兼日観連会長が14年6月の総会まで。初年度だけは「会長代行職」を置き、近兼日観連会長が就く。

　副会長には10人が就任予定。国土交通省の地方運輸局の管轄に相当する9つの「支部連合会」から1人ずつと、ホテル業態を代表する1人に割り当てている。副会長は日観連、国観連の現副会長が半分ずつを占めるようになっている。

　両団体の再編問題は、1989年5月に日観連が熊本市で開いた総会で緊急動議が提出されて以来、断続的に協議されてきた。06年11月には両団体が合併することに基本合意し正式発表したが、意見の相違が表面化して白紙に戻ってしまった。しかし、昨年の通常総会でそれぞれに合併を決議。一般社団法人への移行の遅れなどで当初計画した今年4月の新法人設立は間に合わなかったが、新法人の定款などを作成し新設合併契約の締結に至った。

　総会であいさつした国観連の佐藤会長は、旅館の経営環境がバブル崩壊以降、厳しさを増したことに触れながらも、客室流通の構造改善やインバウンド振興への展望が開けてきたと語り、「旅館業に明るい未来が見えてきた。残るは会員の一致結束、会員の輪を広げることだ。それが日観連との合併の目的だ。国観連の灯を消してよいのか自問自答してきたが、時代は変わった。乾坤一擲。新法人でがんばろう」と述べた。

　日観連の近兼会長も総会のあいさつで、両団体の歴史や合併協議の経緯に触れた上で、「合併問題は足かけ25年にわたって会員の心を惑わせ、紆余曲折があった。これまでは両団体がそれぞれの道を歩むことを時代が許してきたが、ともに会員数は減少している。この機を逃すことはできなかった。新しい法人をよい団体にできるという希望を持っているので、会員の協力をお願いしたい」と語った。

　両団体は9月末で解散し、新法人の設立を内閣府に届け出る。それぞれの会員の地位は新法人に継承される。会費は、14年度からは客室数、業態に応じた新体系の会費に統一されるが、それまでの期間は旧加盟団体の会費が適用され、両団体に重複して加盟していた会員は国観連の会費額となる。

　合併後の支部組織は、北海道、東北、関東、中部、北陸信越、近畿、中国、四国、九州の9地域単位で支部連合会を置く。新法人の設立に向けて各支部連合会の窓口も一本化への準備を進めている。

新法人の副会長　就任予定者
　日観連と国観連の合併に伴い新設合併契約書に掲げた新法人設立時の副会長の就任予定者は次の通り（敬称略、カッコ内は宿泊施設名）。

　三浦晃裕（ホテル三浦華園）、桑島繁行（知床グランドホテル北こぶし）、菅野豊（萩姫の湯栄楽館）、笹本森雄（常磐ホテル）、中村一（滝元館遊季の里）、萬谷正幸（瑠璃光）、西村肇（西村屋ホテル招月庭）、有本啓治（宮島グランドホテル有もと）、河内広志（道後プリンスホテル）、中原国男（温泉ホテル中原別荘）

　旅館3団体が4月13日、東京電力に対し企業向け電気料金の平均17％値上げに反対する要望書を提出したことを受け、東電は8日、要望書への回答文を提出した。回答では要望を真摯に受け止めるとしながらも、旧料金水準では構造的に営業赤字が続き、燃料調達に支障が生じるなどとして、値上げの方針を撤回せず、今後も丁寧な説明を続けていくとした。全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）など旅館3団体では、今回の回答内容を不服として、回答文の受け取り自体を保留。再度、誠意ある回答を求める方針だ。

　回答の要旨は以下の通り。

　「経費削減、経営の抜本的見直しについて」

　当社は、現在、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の大幅な増加などにより、平成23年度決算は2年連続の大幅な最終赤字と大変厳しい状況にあり、このままでは遠からず燃料調達に支障を来たし、ひいては電気の安定供給に影響を及ぼしかねない状況となっております。このような危機的な状況をふまえ、グループをあげて資産売却等による資金確保や、徹底したコストダウンに取り組み、可能な限り費用を削減いたします。しかしながら、それでもなお、値上げ前の料金水準のままでは、構造的に営業赤字が発生し続け、燃料調達へも支障が生じるなど、電気を安定的にお届けすることに影響を及ぼしかねない状況です。今般、苦渋の選択として、平成24年4月1日より自由化部門のお客さまの電気料金の値上げをお願いさせていただいた次第でございます。

　会員ホテル旅館の皆さまにおかれましては、大変厳しい経営状況の中、多大なご負担をおかけすることとなり心苦しい限りですが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　なお、総原価を見直した規制部門の料金が認可された際には、自由化部門の料金にもその内容を反映し、見直しをさせていただきたいと考えております。また、当社と原子力損害賠償支援機構が共同で申請を行った特別事業計画の変更について、5月9日に主務大臣より認定をいただきました。人件費・燃料の効率的調達によるコストダウン方策の内容や原価見直し後の値上げ等については別紙によりご案内させていただきますのでご高覧いただければ幸いに存じます。

　「中小企業事業者の皆さまへのご配慮について」

　今回の電気料金の値上げに関して、特に中小の事業者さまには、厳しい経済状況の中、多大なご負担をおかけすることになり大変心苦しい限りです。

　お客さまが電気の使用形態に応じて選択いただける料金メニューにつきましては、これまでも高圧のお客さま向けに、季節別時間帯別に料金単価を設定する料金メニューなどをご用意しておりましたが、今回、中小事業者の皆さまに対して、電気のご使用を工夫して頂くことで、値上げ幅の低減が可能となる「サマーアシストプラン」をご提供させていただいております。

　一方で、低圧のお客さま向けには、新たな料金メニュー「ピークシフトプラン」を設定するとともに、既存の「低圧高負荷契約」について、お客さまの選択肢の充実を図るために加入対象を「契約電力30キロワット以上」から「契約電力15キロワット以上」へ拡大します。

　こうした料金メニューのご活用や様々なコンサルト・ご提案により、少しでもご負担を軽減できるように丁寧にご説明をさせていただきます。

　「値上げのお願い、ならびにご説明について」

　現在、当社では、値上げにご了承をいただけていないお客さまには、可能な限り接触を試み、電話や書面のご郵送、ご訪問等を通じて、値上げ後の新料金によるご契約について、契約期間満了日までにご了承いただけるよう尽くしてまいります。

　また、お話し合いがまとまらないまま契約期間の満了日を迎えた場合については、電気をお届けする前提となるご契約のない状態とはなりますが、機械的に電気をお届けするのを止めるのではなく、まずは、値上げ後の新料金でのご契約についてご了承をいただけるよう、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

　帝国データバンクによると、今年5月のホテル旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は7件、負債総額は58億1100万円だった。件数は前月から1件減少（12.5％減）し、今年に入り月別で最も低い数字となった。前年同月比では13件減少（65.0％減）した。

　件数は4カ月連続の1ケタ台にとどまった。今年10件以上の2ケタを記録したのは1月の1回のみ。

　負債総額は前月比28億8500万円増（98.6％増）とほぼ倍増。ただ、前年同月比では71億3200万円減少（44.9％減）した。

　1月からの累計は、件数が前年同期比21件減（30.9％減）の47件。負債総額が同213億8200万円減（35.5％減）の388億3千万円。

　石川県加賀市の山代温泉の旅館、ゆのくに天祥は、子ども連れの家族客を中心に夏休み期間の集客策を強化する。全長150メートルのウオータースライダーを備えるプールや子ども向けのイベントなどをPRし、宿泊プランの販売を拡大する。

　プールの営業は7月21日〜9月2日。宿泊客は利用が無料。ウオータースライダーは、おおよそ建物4階の高さから滑ることができ、子どもたちに人気が高い。イベントは子どもらが参加できる和太鼓演奏の体験、家族で楽しめるビンゴ大会などを行う。

　宿泊客には客室のチェックイン・アウトの前後の時間帯も館内の各施設を利用できるようにする。朝食は期間限定としてビュッフェスタイル形式で提供する。

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