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　観光庁が17日に発表した主要旅行業59社の2011年度旅行取扱状況年度総計（速報）は、総取扱額が前年度比0.5％減の6兆490億3640万円だった。内訳は国内旅行が同1.4％減の3兆7670億7106万円、海外旅行が同2.0％増の2兆2345億9083万円、外国人旅行が同25.3％減の473億7450万円だった。東日本大震災などの影響で外国人旅行が2ケタ減となったものの、全体では前年を若干下回る程度となった。

　総取扱額が前年実績を上回ったのは、59社中29社だった。2ケタ増は4社。i.JTB（同15.2％増）、楽天トラベル（同15.4％増）の伸びが目立つ。分野別で見ると、国内旅行は取り扱い55社中22社、海外旅行は取り扱い58社中33社、外国人旅行は取り扱い38社中8社が前年実績を上回った。

　総取扱額の四半期別の前年比は、第1四半期（4〜6月）と第2四半期（7〜9月）は前年を割ったものの、第3四半期（10〜12月）、第4四半期（1〜3月）はそれぞれ2.9％増、11.3％増と伸ばした。国内旅行は第3、第4四半期が前年実績超え。海外旅行は第2〜4四半期が前年を上回った。外国人旅行は、第1〜3四半期は前年を大きく下回ったものの、第4四半期には同20.6％増と大きく伸ばしている。

　募集型企画旅行は、総取扱額が同0.6％減の1兆5642億2597万円だった。内訳は国内旅行が同3.8％減の8522億8757万円、海外旅行が同3.8％増の7098億2837万円、外国人旅行が同47.2％減の21億1004万円。

　募集型企画旅行の取扱人数は、国内旅行が同5.3％減の3446万6760人、海外旅行が同1.3％増の431万9294人、外国人旅行が同47.7％減の9万4470人で、総計では同4.8％減の3888万524人だった。

　日本旅行グループの地域会社、日本旅行北海道とジェイ・アール北海道バスは4月17日、着地型専業の旅行会社「北海道オプショナルツアーズ」（通称・HOTバス、落合周次社長＝日本旅行北海道社長）を共同設立した。札幌発着の日帰りバスツアーを7月15日から運行。北海道を訪れる個人客らの利用を見込む。多言語音声ガイドシステム搭載の専用バスを採用し、日本人客ほかインバウンド客にも対応する。

　ツアーは旅行業2種免許を取得した新会社が手掛ける募集型企画旅行。さっぽろテレビ塔に開設した「HOTバスセンター」をバスの発着拠点とする。初年度は1日1コース、「富良野・美瑛」「日高」「登別、白老、洞爺湖」「支笏湖、洞爺湖」の各コースを日替わりで週4コース運行する。

　アイヌ関連施設など、北海道固有の文化を紹介する施設への入場ほか、個人では行きづらいという日高では乗馬など体験プログラムを盛り込んだ。ランチにもこだわり、「白老牛」など地元産素材を生かして独自開発したというオリジナルコースと、道産ワインのセットをレストランなどで提供する。

　4コースとも大人8800円。8月15日までは開業記念特別価格8千円で販売する。全国の旅行会社、航空会社、在札幌のホテルからの申し込みほか、6月15日に開設するインターネットサイトでも予約を受け付ける。

　ジェイ・アール北海道バスの55人乗りバス2台をツアー用に改修。外国人客の利用を想定し、日、英、韓、中の4カ国語の音声ガイドシステムを搭載した。

　フリー参加型の日本人客ほか、東アジアを中心としたインバウンド富裕層、コンベンションなどで札幌を訪れるMICE参加者などの利用を見込む。

　今後はコースを拡充し、札幌近郊の夜を巡るオプションコースや、季節やイベントに応じた限定コースも開設する。

　本社所在地は札幌市中央区大通西1丁目、さっぽろテレビ塔1階。

　高速ツアーバスの企画実施旅行会社、バス運行会社、受託販売旅行会社89社でつくる高速ツアーバス連絡協議会（村瀬茂高会長）は16日、関越道でのバス事故を受け安全性の向上を目的に、「高速ツアーバス安全確保指針」を策定した。企画実施会社に対し、運行会社の法令遵守状況や運行内容の把握、運転手の配置状況の確認などを自主ルールとして定めたもの。企画実施会社への実態調査も行い、調査結果に基づき同指針の強化などを検討するほか、同協議会の取り組み状況に関する情報のホームページでの開示などを進める考えだ。

　指針では企画実施会社に対し、夜行運転で実走行距離450キロメートル以上の長距離コースについては、交替運転手の配置を必須とし、運行会社と契約するよう決めた。

　受託販売会社についても、企画実施会社が運行会社の安全確保体制などを把握しているかを確認することなどを求めた。

　このほか利用者に対する情報提供についてもルールを策定。企画実施会社と受託販売会社に対し、高速ツアーバス（募集型企画旅行）であることや交替運転手の有無、運行会社の任意保険への加入状況などを利用者に明示する。

　受託販売会社のうち楽天バスサービスによると同社では安全運行のための自主的な取り組みの検討を開始。交替運転手の配置状況など安全にかかわる事項について情報収集を行うなどしており、「お客さまに安心いただけるよう、サイト上での情報展開を考えている」という。

　観光庁が17日に発表した今年3月の主要旅行業58社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年同月比35.7％増の5596億670万円だった。対前々年でも4.8％増となった。内訳は国内旅行が前年同月比44.5％増の3418億5099万円、海外旅行が同23.2％増の2130億915万円、外国人旅行が同71.1％増の47億4655万円で、東日本大震災などで落ち込んだ昨年の取り扱いを大きく上回った。また全分野とも前々年比をも上回った。

　前々年比の値は、国内旅行が同1.9％増、海外旅行が同9.8％増、外国人旅行が同1.2％増。

　総取扱額が前年実績を上回ったのは、58社中55社だった。このうち国内旅行の取り扱い54社中51社が前年の取扱額を超えた。海外旅行は取り扱い57社のうち前年超えは54社。外国人旅行は、取り扱い37社中32社が前年実績を超えた。

　募集型企画旅行は、総取扱額が同44.6％増の1528億5151万円だった。内訳は国内旅行が同59.7％増の841億3846万円、海外旅行が同29.3％増の684億2089万円、外国人旅行が同181.2％増の2億9216万円。

　募集型企画旅行の総取扱人数は、国内旅行が同59.5％増の359万4784人、海外旅行が同26.6％増の48万3151人、外国人旅行が同181.3％増の1万3859人で、総計では同55.0％増の409万1794人だった。

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