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ビジネス ■第2657号《2012年5月26日(土)発行》

 
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宿泊施設の冬の客数、増加と減少が2極化 リョケン調べ

 コンサルタントのリョケン(本社・静岡県熱海市)はこのほど、四半期ごとに行っている旅館・ホテル短期観測アンケートの今年4月実施分を公表した。それによると、この冬(1〜3月)の客数実績は、「増加傾向」とする施設が回答の38.9%、「減少傾向」とする施設が40.7%とほぼ同率で、二極化の状況となっている。震災の影響が大きい東日本でこの傾向が顕著になっている。一方、この春(4〜6月)の客数見込みでは、増加傾向とする施設が東日本を中心に多いものの、単価は前年並みが多数を占めている。

 この冬の自館の客数実績を地域別にみると、北海道・東北は増加傾向41.7%、減少傾向50.0%。関東地方は増加傾向、減少傾向ともに44.4%。東日本全体では増加傾向42.9%、減少傾向47.6%で、横ばい傾向は9.5%にとどまった。増加と減少の二極化の状況となっている。

 半面、甲信越、東海、北陸を合わせた中日本は、増加傾向35.0%、減少傾向30.0%、横ばい傾向35.0%と、横ばい傾向の比率が高くなっている。

 この冬の基本宿泊単価は、上昇傾向13.0%、下降傾向31.5%、横ばい傾向55.6%。地区別では、東日本エリアで上昇傾向の回答が19.0%あったのに対し、西日本エリア(近畿、中国、四国、九州)では上昇の回答はなかった。

 一方、春の見込みは、自館の客数では、増加傾向が46.3%と最も多く、減少傾向が29.6%、横ばい傾向が24.1%にとどまる。昨年の震災以降、業界が全国的に打撃を受けたため、5割近くが増加傾向と回答している。

 地域別では、北海道・東北で46.2%、関東で88.9%、東日本全体で63.6%が増加傾向と回答。ほかの地域では、中日本で42.1%が増加傾向と回答したが、西日本では38.5%が減少傾向と回答。増加傾向は23.1%にとどまった。

 春の基本宿泊単価は、上昇傾向13.2%、下降傾向24.5%、横ばい傾向62.3%と、横ばい傾向が多くなっている。



3月の国内パック旅行への支出は77%増
 総務省は15日、家計消費状況調査(支出関連項目、2人以上の世帯)の今年3月分確報を公表した。それによると、同月の国内パック旅行への支出は1世帯当たり3654円で、前年同月比で名目77.4%増、実質77.2%増と、それぞれ大幅に増加した。64の支出項目中、名目は2番目、実質は4番目に高い数字となった。

 調査は購入頻度が少ない高額な商品・サービスへの支出を調べたもの。

 ほかの観光関係の支出をみると、宿泊料は2146円で、前年同月比で名目53.0%増、実質55.3%増。パック旅行同様、大きく伸びた。

 海外パック旅行費は2589円で、名目37.6%、実質40.4%増加。

 航空運賃は1220円で、名目73.5%、実質77.2%増加した。

 実質の増加率が高かったのはカメラの102.8%増、冷蔵庫の82.1%増、腕時計の81.6%増。

 実質の減少率が高かったのはテレビの75.6%減、デジタル放送チューナー・アンテナの71.3%減。




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