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観光行政 ■第2648号《2012年3月17日(土)発行》    
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観光庁長官、震災1年でメッセージ
 観光庁の溝畑宏長官は、東日本大震災から1年を迎えた11日にメッセージを発表した。国内外からの観光需要を喚起し、観光による復興支援に継続的に取り組んでいく姿勢を改めて示した。

 国内観光では、「東北観光博」の実施などを通して、東北、北関東などの旅行需要の喚起に努めることを強調。インバウンドでは、4月に東京、仙台で開かれるWTTC(世界ツーリズム協議会)の開催などを生かし、官民を挙げた情報発信やプロモーションを強化する考えを示した。

 溝畑長官はまた、「観光は被災地域が立ち直っていく上でも重要な役割を担う。『観光で日本を元気にする』という気持ちで引き続きしっかり取り組んでいく」と強調した。



10年度の温泉地数は3185カ所、2年連続増 環境省
 環境省は13日までに、2010年度の温泉利用状況をまとめた。それによると、11年3月末現在の温泉地数(宿泊施設のある場所)は全国で3185カ所となり、前年同月時点と比べ15カ所増えた。2年連続の増加。一方、源泉総数は2万7671カ所で、同154カ所減。これまで増加の一途をたどってきた温泉利用の公衆浴場数は7902カ所となり、減少に転じた。(一覧pdf

 源泉総数のうち、利用源泉数は1万7936カ所だが、自噴は4460カ所にすぎず、前年度と比べても251カ所減っている。湧出量は自噴が毎分76万24リットル、動力は192万6535リットルで、いずれも減少。温度別源泉数を見るともっとも多いのは42度以上で、1万2921カ所ある。

 宿泊施設数は242軒減の1万4052軒、延べ宿泊利用人員も約300万人減の1億2493万人にとどまっている。国民保養温泉地の延べ宿泊利用人員は約92万人減の956万人。

 温泉地数を都道府県別に見ると、もっとも多いのは北海道の263カ所。次いで、長野県(230カ所)、新潟県(153カ所)、福島県(138カ所)、青森県(129カ所)の順。もっとも少ないのは沖縄県で4カ所だった。

 源泉総数は大分県が4538カ所と断トツ。以下、鹿児島県(2784カ所)、北海道(2302カ所)、静岡県(2280カ所)、熊本県(1372カ所)と続き、九州勢の多さが目立つ。



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