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　政府が10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱で、旅館団体などが要望活動を展開し、国土交通省(観光庁)が厚生労働省と共同で要望した旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価の見直しが認められた。2015年度の評価替えの際に見直されることが決まった。具体的な改正内容は使用実態などを踏まえて検討されるが、実質的な減税につながる可能性が出てきた。

　建物にかかる固定資産税は市町村税で、評価額は総務相が告示する評価基準に基づいて算出される。評価替えは3年ごと。税制改正大綱の決定を受けて、旅館・ホテルの建物に関しては15年度の見直しに向けて検討や調整を行う。

　建物の固定資産の評価額は、再建築費を基準に用途や構造によって算出されている。年数の経過による減価も加味されるが、旅館・ホテル業界からは、「何年経過しても建物の評価額が下がることがなく、税負担が重くのしかかっている」と不満が強かった。

　旅館・ホテルでは、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の場合、50年間という経過年数が定められ、評価額の下降が緩やかなのが現状。旅館団体は「改装、改築を頻繁に行う装置産業の使用実態からしても、経過年数が長過ぎる」などと見直しを求めていた。

　評価の見直しに向けては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟などが政府や国会議員への要望活動を展開。2011年度の税制改正大綱に検討事項として盛り込まれ、12年度の大綱で見直しが認められた。

　観光庁は7日、宿泊旅行統計調査の7〜9月分の結果(暫定値)をまとめた。全国の延べ宿泊者数は1億1791万人泊で前年同期比4.2%減だった。前年同期に対する減少率は、東日本大震災の影響などで4〜6月が13.0%減だったが、1ケタに縮小した。一方で都道府県別にみると、前年同期の数値を上回ったのは西日本を中心に15府県だけだった。

　調査は全国の旅館・ホテル、簡易宿所、会社・団体の宿泊所が対象。従業員数10人以上の施設はすべて、10人未満の施設は抽出して調査し、全体を推計している。今回の暫定値では、震災による施設の廃業などを反映しておらず、数値が高く推計される場合がある。

　前年同期を上回ったのは、岩手、宮城、群馬、神奈川、新潟、大阪、岡山、山口、香川、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の15府県。復旧、復興の宿泊需要がある被災地を除くと、多くは西日本の府県が占める。

　前年同期を下回った都道府県のうち、減少が目立つのは奈良県の46.0%減、秋田県の24.8%減、栃木県の17.1%減、鳥取県の16.8%減、高知県の16.3%減など。震災の影響のほか、前年に実施された観光イベントの反動などによるとみられる。

　全国を月別にみると、7月は5.7%減の3559万人泊、8月は4.5%減の4785万人泊、9月は2.2%減の3449万人泊だった。

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