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　東日本大震災や自然災害の風評などで、国内旅行市場は大きな打撃を受けたが、時間の経過とともに回復の足取りも力強さを増しつつある。「西高東低」傾向に大きな変化はないようだが、首都圏の温泉・観光地からは「入り込みは増えている」との声も聞こえてくる。「この先どうなるのかと絶望したころと比べると、環境はグッと良くなっている」とある旅館経営者は安堵の表情を浮かべる。稼ぎ時、年末年始の動きを追った。

旅行業
　近畿日本ツーリストの首都圏発商品は、北海道方面の添乗員付きツアーが好調。また、沖縄方面商品は全社キャンペーン「たのシーサーおきなわキャンペーン」などが奏功し、前年比2割増。このほか、伊豆・箱根、新潟、信州、伊勢志摩、山陽の各方面も好調だ。通期で取り組んでいる早期申し込みを対象とした割引施策も行い、需要の囲い込みを図っている。

　「全方面で前年並み」というのは日本旅行。その中でも好調なのは首都圏・東京ディズニーランド(前年同期比5%増)や京阪神(同3割増)、九州(同2割増)などだ。「特にディズニーランドは、西日本や九州地区出発分が伸びている」という。一方、首都圏発関東方面、京阪神発関西方面の近郊プランは間際化傾向が続いている。

　トップツアーは「昨年並みの予約状況だ」。新幹線開業効果が続く九州方面が好調という。12月29日や1月4日などに格安で宿泊できるスペシャルデーを設けるなどして消費者を引きつける。

　阪急交通社は全体で前年同期比10%増(人員ベース)となっている。特に、九州新幹線効果で近畿方面は70%増、九州が30%増、四国や中国方面は20~30%増と好調だ。「全般的に西高東低で、西日本がいい。北海道や沖縄方面は10月の同時期と比べると予約の入りが鈍かったが、ここにきてほぼ前年並みとなった」という。宿泊プランでは沖縄周遊や南九州周遊コースが売れ筋。

　クラブツーリズムの予約状況(販売高ベース)は「ほぼ前年並みかややプラス」に。東日本大震災の影響で、福島を含む東日本方面は「依然苦戦中」としており、西日本でこの落ち込みをカバーしている状況だ。「目立った好調商品は見当たらないが、年内出発(12月30、31日)が比較的反応がいい」。

　日帰りバスツアーがメーンのはとバス。「まだ動向が見えていない」とするが、11月が好調だったことから、年末年始も手ごたえを感じている。週末は管理部門のスタッフも客の誘導などに駆り出されており、この状態が続けば年末年始も多忙となりそうだ。しかし、「栃木や茨城方面はまだまだ敬遠されている」。

　ANAセールスは沖縄、関西、中四国方面が前年超えの状況。

　ジャルパックは「ほぼ前年並み」。日並びの関係で好調なクリスマス連休は、東京ディズニーリゾート商品や北海道商品が好調。クリスマス連休も好調の沖縄については、11月25日に「沖縄を遊ぼう」と銘打った商品を発売し正月明け需要に対応している。

温泉・観光地
　「中・小規模旅館はまだ空きがあるが、大手旅館や高級旅館は既に満室状態」というのは群馬県の草津温泉。「多少料金が高くても、年末年始ぐらいはリッチに過ごしたいのでは」と旅館協同組合。「入り込みが増えているのは嬉しいが、全般的に宿泊単価が低い」のが悩みだ。また、間際化に加え、連泊が少なくなっているのが最近の傾向という。「昔は3、4泊する客もいたが、今は1泊2日が多い。12月31日に泊まって1日に帰り、後は家でのんびりするというスタイルだ」。

　北海道・定山渓温泉は、昨年並みの予約状況を見込んでいるが、「今年は例年以上に早めに予約が入っている」と旅館組合。11月24日現在、12月30日〜1月2日の予約は8割程度埋まっている。定山渓温泉は10月の紅葉の期間に観光入り込みのピークを迎えるが、今年は昨年並みの入り込みを確保しており、この勢いを年末年始、その後のスノーシーズンにつなげたい考え。

　兵庫県の城崎温泉は、冬の味覚、カニをPRする恒例イベント「カニ王国」が11月23日にスタート。女性客を呼び込む「女子旅」のキャンペーンなども展開している。旅館協同組合は「年末年始の状況は分からないが、8、9月は入湯人員でみると前年を2割前後上回った。女子旅なども予想以上に反響があるが、宿泊に結び付けられるかが重要だ」と話す。

　九州新幹線の全線開業が追い風となっている熊本県。阿蘇市観光協会は「9月までの宿泊人員は、関西からの宿泊客が7%増加した。ただ、韓国人客の減少で、全体では前年実績には届いていない。新幹線の全線開業、12月までの南九州DC(デスティネーションキャンペーン)などの効果は大きいが、年末年始、それ以降の状況は楽観していない。一過性に終わらせない取り組みを考えたい」。

　一方の東北新幹線は、全線開業から4日で1周年を迎える。青森県青森市の浅虫温泉旅館組合によると、12月31日はすでに多くの施設が満館の状況。年末年始を含めて1、2月に開業1周年の集客効果を期待する。今年3、4月は東日本大震災による新幹線の運休などの影響を受けたが、7月以降は回復し、9月は前年比33%増だった。

　台風被害の風評の払しょくに取り組む和歌山県の観光地。主な道路はすでに復旧しているが、復旧工事で運休となっていたJR紀勢線の紀伊勝浦〜新宮駅間が3日に運転を再開した。白浜温泉旅館協同組合は「運転再開を契機に被害のイメージを払しょくしたい。再開に合わせて県やJRが実施する誘客キャンペーンにも参加する。年末年始には多くの観光客に来てもらいたい」と期待をかける。

南会津4町村、原発事故の風評払拭へ東京で観光イベント

　福島県南会津地域の4町村(南会津町、下郷町、只見町、檜枝岐村)は11月23、24の両日、東京都台東区の浅草神社で観光物産イベント「がんばっぺ南会津フェア〜南会津に行こう　南会津を食べよう」を開いた。冬の観光シーズンを控え、同地域の安全と観光の魅力をアピールすることで、東電の原発事故による風評の払しょくを狙ったもの。多くの人が郷土芸能の披露などを楽しみ、南会津の魅力を体感した。

　南会津町と友好都市関係を結ぶ台東区や浅草観光連盟などの協力を受け、イベントが実現した。

　イベントでは4町村が境内にブースを設け、自慢の地酒や特産のトマトを使ったドレッシングなどの物産を販売したほか、スキー場などの情報を提供。各町村へのメッセージを書き込むボードも設置した。メーンステージでは「田島祇園祭屋台歌舞伎」「大川渓流太鼓」などの郷土芸能を披露した。

　フェアでは大宅宗吉・南会津町長が「南会津地方は原発事故による風評被害や7月の豪雨災害にさらされながらも元気にがんばっている。ぜひ一度、南会津の魅力を堪能しにきてほしい」、湯田雄二・下郷町長が「下郷は放射能の値が低いにもかかわらず、観光客の入り込み数は例年の6、7割程度までしか回復していない。2月には大内宿で雪まつりも始まるので、ぜひ足を運んでほしい」とそれぞれあいさつ。

　また吉住弘・台東区長が「南会津地方とは、旧田島町(現南会津町)と1986年に友好都市関係を結んで以来交流を深めてきた。今日は浅草で元気に風評をふっとばしてほしい」と応援メッセージを贈ったほか、青柳雅之・台東区議会議長が「浅草神社に集まっている信心深い皆さん、今日はぜひ財布のひもをゆるめて南会津の皆さんにたくさんの売り上げを持って帰ってもらいましょう」と呼びかけた。

　イベントではそばやコメ、野菜を4回に分け計1200人に無料配布。各回とも特産品を手にしようという人が長い行列を作るなど盛況だった。

誘客協力を相互確認　台東区と南会津
　東京都台東区と福島県南会津地方の南会津、下郷の各自治体首長らは23日、台東区内で意見交換会を開き、観光誘客での相互協力を一層進めることなどを確認した。

　台東区の浅草と南会津地域は、台東区と南会津町が友好都市関係を結んでいるだけでなく、東武鉄道、野岩鉄道、会津鉄道が運行する1本の鉄道路線でつながっていることなどから、これまでも連携を深めてきた。

　意見交換会には3首長のほか、玉井章・福島県南会津地方振興局長、丸山眞司・浅草商店連合会理事長、冨士滋美・浅草観光連盟会長らが出席。東日本大震災以降の観光入り込みの状況や復興支援活動、スキー場など冬の観光スポットの現状などについて情報交換を行った。

　このうち吉住区長は、毎年5月に実施の浅草神社例大祭(三社祭)などを生かした南会津の観光PRの可能性に触れ、可能な限り浅草神社などと連携しながら協力したいとの考えを示した。

　国土交通省近畿運輸局はこのほど、今年9月の台風12号に伴う豪雨などの影響で観光への風評被害を受けている奈良県、和歌山県へのモニターツアーを実施した。台風被害から復旧し、平常通りに観光ができるにもかかわらず、観光客が回復しない地域や風評被害を受けた地域をメディアや旅行会社に視察してもらった。視察を通じて旅行者に安全と安心のメッセージが伝わるよう促進する。

　台風12号は紀伊半島地域に被害をもたらし、土砂崩れや河川の氾濫を各地に引き起こした。復旧が進められたものの、風評は根強く、直接的に被害のなかった観光地や温泉地でも観光客が大幅に減少した。

　11月24、25日のツアーは近畿運輸局の主催で、ウェブ上で情報発信を行う企業や、大学で新聞を発行する大学生、通訳ガイド、旅行関係の専門紙を招待。奈良県南部の吉野、洞川温泉と天川村を視察してもらった。また、29、30日にもツアーを実施し、地方紙系列の旅行会社が、三重県の伊勢神宮、和歌山県の那智勝浦と熊野本宮を視察した。

　また、日本旅行業協会が主催するツアーも12月2、3日に実施された。会員による和歌山県の白浜、熊野本宮、新宮、那智勝浦、奈良県の十津川村の視察が行われた。

　近畿運輸局では、現場視察の結果を踏まえ、メディアに正確な情報発信を期待するほか、旅行会社による風評被害地域の商品造成などを支援していく予定。

　愛媛県松山市の野志克仁市長は11月20日、大阪市の大阪ステーションシティ1階の日本旅行TiS大阪の店頭や店内で観光PRを行った。

　松山市は広島と松山をフェリーや高速船で結ぶ観光ルート「瀬戸内はいくる〜ず」を設定しているが、日本旅行が他社に先駆けて旅行商品として造成した。

　日本旅行はさらに第2弾として11月から来年3月までの期間、「ぐるっと瀬戸内」と題した専用パンフレットを作製して販売。今回はこの取り組みに感謝を込めてPRを行った。

　観光PRでは店舗内に特設ブースを設け、松山への旅行商品、観光をPRしたほか、パンフレットも配布した。特産品が当たる抽選会も行われた。

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