観光経済新聞社　2011年11月12日　ビジネス

中小企業の景況感は「持ち直しの動き」

　日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査の今年7〜9月期分によると、従業者20人未満の小企業と従業員20人以上の中小企業の景況は、ともに持ち直しの動きがみられるとして、前回調査の「悪化」から判断を上方修正した。ただ、小企業では来期の業況判断DIが今期から悪化する見通しで、「先行きは懸念される」（同公庫）としている。

　小企業（従業者20人未満。飲食店・宿泊業、卸売業、小売業は10人未満）の今期の業況判断DI（よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）はマイナス42.7で、前期（今年4〜6月期）のマイナス48.4から5.7ポイント、マイナス幅が縮小した。縮小は3期ぶりとなる。

　8つの業種別では、サービス業を除く7業種でマイナス幅が縮小した。このうち飲食店・宿泊業はマイナス50.1で、前期のマイナス64.4から14.3ポイント、マイナス幅が縮小した。ただ、前期に続き、8業種中で最も低い数値となった。

　来期（今年10〜12月期）の業況判断DIは、全業種で今期比4.0ポイント悪化のマイナス46.7。8業種すべてが今期から悪化する見通しだ。このうち飲食店・宿泊業は今期比4.2ポイント悪化のマイナス54.3。

　一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。季節調整値）はマイナス14.7で、前期のマイナス24.8から10.1ポイント、マイナス幅が縮小した。

　業種別では、飲食宿泊業がマイナス30台で、前期のマイナス60台から大幅に好転したものの、他業種に比べ、依然低い水準にとどまっている。

　来期の見通しは、全業種で今期比0.3ポイント好転のマイナス14.4。このうち飲食宿泊業も今期からやや好転する見通しだ。

タップ、ユーザー会で震災時の状況報告、「通常通り」と

　宿泊施設向けコンピューターシステムのタップ(東京都江東区、清水吉輝社長)は2日、「2011年度タップユーザー会」を東京・港区の青山ダイヤモンドホールで開いた。同社顧客ら225人が参加した。清水社長は、東日本大震災時に同社が全ユーザーに対して行ったシステム保守の詳細について報告。「通常通りのサポート体制を維持した」と強調した。

　清水社長はまたフロントシステムや婚礼宴会システム、レストラン予約システム、顧客情報システムと高機能携帯情報端末との連動の取り組みなどについて発表した。

　情報技術とホスピタリティビジネスに関する実践や提言の論文を募集し、最優秀論文の受賞者に賞金50万円を授与する「第4回タップITアワード」の表彰式も実施。今年はロイヤルパーク汐留タワーの沖崎晃一氏、若林和子氏、関塚一毅氏、加藤茂樹氏、高木真衣氏の5氏による「ホテルにおけるソーシャル・メディア最適化の構築と実践」が受賞。壇上で選考委員長の岡本伸之帝京大学教授・立教大学名誉教授から5氏に表彰盾が渡された。

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