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インバウンド ■WEB増刊号《2011年10月29日(土)発行》  

9月の訪日外客、25%減の54万人

 9月の訪日外客数は、前年同月比24.9%減の53万9千人となった。日本政府観光局(JNTO)が10月21日に推計値として発表した。観光客よりビジネス客が先行して回復しているとみられるが、前年同月に対する下げ幅は2割台にまで縮小した。ただ、原発事故に伴う放射能などへの警戒感、円高などの影響で、最大の訪日市場の韓国は依然として3割台の減少となっている。

 東日本大震災後の前年同月に対する下げ幅は、3月12〜31日が73%減、4月が62.5%減、5月が50.4%減、6月と7月が36.1%減、8月が31.9%減で推移。今年1〜9月の累計では、前年同期比32.1%減の447万9900人となった。

 韓国の9月は36.9%減の12万2400人。JNTOは「原発事故などの報道は徐々に沈静化してきているが、食に対する不安が払しょくされていないことが訪日旅行の回復に影響している」と指摘。加えて円高ウォン安もマイナス要因になっている。

 一方で中国は、18.0%減の11万2600人。減少率は8月の40.1%減から1割台にまで回復した。原発事故への懸念はあるものの、9月からの個人観光査証(ビザ)の要件緩和、観光庁や自治体のトップセールス、メディアを通じた情報発信などが需要を喚起したとみられている。

 このほか、台湾が17.5%減の8万4800人、香港が15.6%減の2万8500人、米国が17.1%減の4万6900人、豪州が43.8%減の1万3200人、英国が22.2%減の1万2100人などだった。




北海道運輸局、中国の旅行業者招き、商談会
 国土交通省北海道運輸局は13日、北海道銀行や観光関係者と連携し、中国の旅行会社25社30人を北海道に招請した。札幌市内で商談会を開いたほか、視察旅行を実施し秋の観光資源を紹介。東日本大震災以降落ち込んでいる中国人観光客の回復につなげる。

 13日の商談会は、北海道銀行が昨年に続き主催し、運輸局が共催した。参加した旅行会社は昨年の倍になった。中国からの訪日観光を取り扱う道内の旅行会社9社も加わり、宿泊施設やリゾート施設など道内の観光事業者約70社と商談を繰り広げた。商談件数は400件以上に上った。

 視察旅行は14〜17日の3泊4日で、サホロ、阿寒湖温泉、定山渓温泉に宿泊。新得町でカヌーを体験し、池田町で鮭の遡上を見学、札幌ではショッピングエリアを視察した。

 また、北海道運輸局は11~16日、訪日観光需要の喚起に向けてタイのメディアを招請した。日本を紹介するムック誌「ジャパン・ワールド・ムック」と日刊経済紙「クルンテープ・トゥラキット」の2社。タイは秋の休暇に旅行シーズンを迎えることから秋の観光魅力をアピールした。

 タイのメディア2社には、池田のシープドッグショー、厚岸のカキ、羅臼のホエールウォッチング、網走の能取湖などを紹介した。



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