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　帝国データバンクによると、8月の東日本大震災の影響による企業倒産(負債1千万円以上、任意整理を含む)は60件で、初の減少となった前月から一転して、2カ月ぶりの増加となった。累計では320件に達し、震災からほぼ半年で95年の阪神淡路大震災当時の2.6倍のペースで推移している。業種別では旅館・ホテルが累計で30件と、建設に次いで2番目に多い数字となっている。

　企業倒産は3月から、15件、51件、66件、79件、49件、60件と推移。

　累計は320件で、阪神淡路大震災の発生後、半年間(95年1~6月)の123件を大きく上回っている。

　旅館・ホテルは3月から、3件、5件、8件、11件、3件と推移。8月は現時点では倒産が確認されていない。累計は30件で、倒産全体に占める割合は9.4%。建設(52社、16.3%)に次いで、業種別で2番目に多い数字となっている。

　業種別では以下、機械・金属等製造(23社、7.2%)、その他サービス(21社、6.6%)、アパレル(19社、5.9%)、広告・イベント(19社、5.9%)の順。

　地域別では、8月単月、累計とも関東が最も多く、8月は26件、累計で120件。東北は8月が6社にとどまったが、累計は58社で、関東に次いで2番目に多い。

　倒産パターン別では、間接被害型が直接被害型を大きく上回り、累計では間接が294件、直接が26件。間接被害型の中では、「得意先被災等による売上減少」が118件、「消費自粛のあおり」が72件となっている。

　負債総額は、累計で6047億3100万円。8月単月で4737億4600万円と、これまでの単月の最高(6月の334億4千万円)を大きく上回った。栃木県の安愚楽牧場が負債4330億8300万円を抱えて倒産したことが影響した。

　観光庁は1日、国際観光ホテル整備法の規定による旅館・ホテルのモデル宿泊約款の一部を改正した。暴力団排除の取り組みの一環として、暴力団員の宿泊を拒否する条項を導入した。このほかの改正として、旅館用のキャンセル料(違約金)の区分に「20日前」を新設した。

　暴力団排除の新条項は、宿泊契約の締結の拒否と解除について明確化。以前から明文化を検討していたもので、すでに同様の条項を宿泊約款に設けている旅館・ホテルも少なくないが、モデル宿泊約款に示すことでさらに多くの宿泊施設への導入を促す。

　一方の旅館用のキャンセル料の区分の改正は、「15日前」と「30日前」の区分の間に20日前を設けた。旅行会社の標準旅行業約款には、国内募集型企画旅行の取消料に20日前の区分があることから、モデル宿泊約款での対応を図った。

　観光庁のホームページには、改正後のモデル宿泊約款を掲載。英語、韓国語、中国語の表記も紹介されている。

　帝国データバンクがこのほど行った企業調査で、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の「老舗企業」は1368社あり、このうち長寿トップ3が旅館で占めていることが分かった。

　創業が確認できたうち、最古の企業は岩手県北上市の夏油(げとう)温泉。西暦1134年(長承3年)創業で、東北全体で1位、全国でも9位に入っている。

　2位は宮城県秋保温泉のホテル佐勘で、西暦1184年創業。3位は宮城県青根温泉の不忘閣で、1528年創業となっている。

　明治末年(1912年)までに創業した「老舗企業」は全国に2万4847社。このうち被災3県に1368社、太平洋沿岸部の津波や原発事故の影響が大きい被害甚大地域に97社ある。

　長寿企業の全国ランキングは、1位が木造建築工事の金剛組(大阪府)で、西暦578年創業。2位が生花教授の池坊華道会(京都府、創業587年)。

　以下、3位に西山温泉慶雲舘(山梨県、同705年)、4位に古まん(兵庫県、同717年)、5位に善吾楼(石川県、同718年)と旅館が続いており、9位の夏油温泉と合わせて上位10社のうち4社を旅館で占めている。

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