観光経済新聞社　2011年9月10日　ビジネス

中小企業の売上DI、マイナス幅が拡大

　日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年8月分を公表した。同月の中小企業の売上DI(季節調整値)はマイナス11.4で、前月のマイナス9.9から1.5ポイント、マイナス幅が拡大した。ただ、売上見通しDI(同)は0.9で、前月の4.7から低下したものの、2カ月連続でプラスの水準となっている。

　調査は8月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行い、566社から回答を得た。

　8月の売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値)は前月のマイナス9.9から1.5ポイント、マイナス幅が拡大。

　売上DIは震災があった今年3月から6カ月連続のマイナス値。5月に09年以来の低水準となるマイナス17.9を記録し、以降は2カ月連続でマイナス幅が縮小したが、8月は再び拡大した。

　6つの需要分野別では、乗用車関連が6.9と、唯一のプラス値を記録。衣生活がマイナス19.3と、最も低い数値となった。

　今後3カ月の売上見通しDIは、前月の4.7から3.8ポイント、プラス幅が縮小。ただ、2カ月連続でプラスの水準を維持している。需要分野別では、乗用車関連が19.5、衣生活が13.5、設備投資関連が10.8と、ともに前月に続いてプラス値を維持。食生活はマイナス7.1、家電関連はマイナス2.3、建設はマイナス1.6と、ともに前月に続いてマイナス値を記録した。

教育娯楽費が3ヶ月ぶりに増加

　総務省はこのほど、家計調査報告(2人以上世帯)の7月分(速報)を公表した。同月の1世帯当たり消費支出は28万46円で、前年同月比で実質2.1%減少した。前月比(季節調整値)では実質0.7%の増加。項目別では、教養娯楽が前年同月比で3カ月ぶりに実質増加したが、交通・通信は10カ月連続で同減少した。

　教養娯楽は3万1855円で、同8.4%増加。外国パック旅行費、自動車教習料、テレビ、ビデオデッキなどが増加に寄与した。

　交通・通信は3万5501円で、同16.1%の大幅減。鉄道運賃、バス代、自動車購入、ガソリンなどが減少に寄与した。

　ほかの項目では、住居(1万8989円、同16.2%増)、教育(8775円、同5.4%増)、家具・家事用品(1万2669円、同4.9%増)、食料(6万7861円、同0.8%増)が増加。その他の消費支出(6万1625円、同6.3%減)、光熱・水道(1万7871円、同2.7%減)、被服および履物(1万2078円、同1.9%減)、保険医療(1万2822円、同1.5%減)が減少した。

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