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　観光庁は、内閣府や厚生労働省、経済産業省と共同で、東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫などを背景に、休暇を取得して旅行などを前向きに楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を提唱、推進している。15日現在、運動に賛同する企業・団体は70に達した。節電にとどまらず、ライフスタイルの確立につなげる。

　運動に登録した企業・団体には、従業員に対して旅行を促したり、新たな休業・休暇を設定したりするなどの活動に取り組んでもらう。登録すると運動のロゴマークを使用できる。

　登録企業には、観光・運輸関係の企業のほか、アサヒビール、王子製紙、カゴメ、コクヨ、住友化学、セブン—イレブン・ジャパン、第一生命保険、日本マイクロソフト、バンダイナムコホールディングス、三菱重工業、丸紅などがある。

　観光庁のウェブサイト内の公式ページでは、賛同企業・団体の取り組みを紹介。新たな賛同申請も受け付けている。

　日本商工会議所と北九州商工会議所、下関商工会議所は11月24〜26日、北九州市や下関市などで「全国商工会議所観光振興大会in関門」を開催する。同大会は8回目となる。

　テーマは「新しい時代の観光　連携観光の明日を考える」。海峡に繁栄した産業や歴史・文化の循環から生まれる地域資源に環境という新しい切り口を加えて、北九州と下関が行ってきた連携観光にスポットをあて、今後の振興策を考える。

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