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　セブン＆アイホールディングス傘下のセブンネットショッピングとセブンカルチャーネットワークは5日から新たに、旅行情報サイト「セブン旅ネット」（http://www.7netshopping.jp/7tabi/）を開始した。セブンネットショッピングのネット通販サービスや、そごう・西武のネットサービスもワンストップで利用できる点が特徴。セブンネットショッピングの会員を中心に、旅行需要の取り込みを図る。

　セブンネットショッピング内にトラベルコーナーを新設、その中にセブン旅ネットを開設した。国内旅行については、ツアー商品、宿泊プランのほか、高速バス、レンタカーの検索、予約もできるようにした。海外旅行についてもツアーや宿泊の予約機能を備えた。

　取り扱う商品のうちオリジナル旅行商品については、セブン＆アイホールディングスのプリペイド方式の電子マネー「nanako」と交換できるポイント「nanakoポイント」を付ける。ポイントの付与率は200円で1ポイント。ただしポイントでの旅行商品購入はできない。

　旅行商品は旅行サイト20社と提携し商品情報を掲載。宿泊プランについては、フォルシアのシステムを使い宿泊予約7サイトのプランを地図上から横断検索できるようにした。

　サイトオープンを記念し31日まで、ペア宿泊券や、宿泊体験ギフト「スマートボックス」を抽選で贈るキャンペーンを同サイト上で実施する。

　
　日本旅行業協会（JATA）が実施した四半期ごとの旅行市場動向調査で、4〜6月の国内旅行市場は景気動向指数DIがマイナス73と東日本大震災の影響で3カ月前（1〜3月）より41ポイント減少した。すべての方面で悪化したが、東日本方面への影響が特に大きく、被災地の東北方面や隣接している関東、東京（含む横浜・浦安）が大幅な下落となった。

　東北は46ポイント減少しマイナス91となり、02年の調査開始以来最悪の数値となった。東京（横浜・浦安）は65ポイント減のマイナス71、関東は50ポイント減のマイナス75と大きく減少。北海道が23ポイント減のマイナス59、甲信越が19ポイント減のマイナス16、静岡（含む伊豆）が28ポイント減のマイナス66となっていて、19ポイント以上の下落はすべて東日本に集中している。

　3カ月後（7〜9月）はすべての方面で上昇が見込まれ、全体では26ポイント増のマイナス47。北海道は23ポイント、奄美・沖縄は19ポイントそれぞれ上昇。東北は6ポイントの上昇にとどまる。

　一方、4〜6月の海外旅行市場は震災の影響でハネムーンを除き大きく悪化し、49ポイント減のマイナス64。3カ月後は自粛ムードも緩和され、すべての顧客層で上昇し、25ポイント増のマイナス39となる見込み。

　方面別に見ると、4〜6月はすべての方面で下落。なかでも、アジア、ミクロネシア、アメリカ・カナダ、ハワイが大きく減少した。

　調査は631社を対象とし、338社から回答を得た。

　近畿日本ツーリスト（KNT）は11日、8月11日に東北の太平洋岸で行われる花火大会イベント「ライト・アップ・ニッポン」の運営ボランティア活動を組み込んだツアーの募集を始めた。東日本大震災の犠牲者への追悼と、東北の復興の思いを込めた同イベントに賛同して企画した。旅行代金には「復興支援金」3千円を組み込んでおり、同イベントの運営資金として寄付する。

　ライト・アップ・ニッポンは、花火大会を通して被災地はじめ日本を元気にしようというイベントで、都内の20、30代の社会人有志による実行委員会が主催。協賛企業と個人からの寄付を原資に、岩手県山田町、大槌町、釜石市、大船渡市三陸町、宮城県石巻市、福島県いわき市、南相馬市など計10カ所以上で午後7時から一斉に花火を打ち上げる。観光庁や各国大使館の後援も受けている。

　KNTでは、岩手・平泉や宮城・松島での観光と同イベントでのボランティア活動を組み合わせたツアーやボランティア活動のみのツアーを設定。ボランティア活動では、花火打ち上げ場所周辺などの交通整理や自主警備、運営本部周辺での事務作業などを行う。

　このほか同イベントの鑑賞のみを目的としたツアーも用意した。

　旅行代金は、例えば平泉観光付きコースの場合、8月10〜12日の0泊3日（10、11日は車中泊）で大人1人2万円。

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