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旅館・ホテル ■第2616号《2011年7月9日(土)発行》    

農旅連新会長にホテル圓山荘の藤本社長
抱負を述べる藤本会長

 農協観光協定旅館ホテル連盟(約1700会員)は6月30日、東京・後楽園の東京ドームホテルで総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、日垣信三会長理事が退任し、後任に藤本武夫副会長理事(60)=ホテル圓山荘=が就いた。

 冒頭あいさつした日垣会長は東日本大震災の被災者に哀悼の意を示した上で、「来年度は農旅連創立45周年の節目の年。記念事業については農協観光と連携しつつ進めていく」と述べると共に、「会員相互の絆を深め、この難局を乗り切ろう」と訴えた。

 来賓の田辺豊農協観光社長は、10年度の販売高について「前年度を20億円ほど割ってしまった」と厳しい決算だったことを明らかにしながらも、「旅行の持つ本来の力を発揮し、JA旅行事業を通じてできる(震災)復興支援と共に、事業基盤を再度作り上げたい。皆さんの支援と協力が不可欠だ」と強調した。今年度事業については(1)宿泊券増売対策(2)誘客活動の展開(3)フレンドリーキャンペーンの実施──など、10年度事業を踏襲。

 2期(4年)副会長を務め、今回会長に選任された藤本氏は「身に余る光栄だ。微力だが、日垣会長に負けないよう頑張りたい。皆さんの一層の支援、協力をお願いしたい」と抱負を述べた。

 藤本氏以外の新役員は次の通り(敬称略)。

 副会長理事=伊藤善男(十八楼)

 常務理事=室伏学(おんやど惠)、高島勝(ゆもとや)、木村欣二(農協観光旅行事業本部長)

 理事=佐藤利規(セイコーグランドホテル)、佐野智之(ホテルエピナール那須)、中村菊吉(水月ホテル鴎外荘)、千須和昌和(華やぎの章慶山)、長松憲昭(和みのお宿滝乃湯)、中山勝比古(日間賀観光ホテル)、伊藤隆司(飛鳥荘)

 事務局長=神谷一高(農協観光)



指宿と人吉温泉の女将がPRイベント

 鹿児島県指宿温泉の「華の会」と、熊本県人吉温泉の「さくら会」の両女将会が6月28日、福岡市のJR博多駅前広場で、今年4月から行っている「たまて箱交換企画」の告知キャンペーンを行った(写真)。気温34度の猛暑の中、会のメンバー14人が企画をPRするチラシや記念品を通行人に配った。

 企画は指宿または人吉の旅館に宿泊した際手渡される「たまて箱」を、次回にもう一方の温泉旅館に宿泊した際提示すると、無料宿泊券など総額100万円分のプレゼントがもらえるもの。

 来年3月31日まで実施している。



旅館・ホテルの電力使用制限の緩和申請、団体加盟分で61軒

 東京・東北電力管内の大口需要家に対する今月1日からの電力の使用制限で、緩和措置の適用を国に申請した旅館・ホテルは、6月末現在、宿泊団体に加盟する施設分で61軒であることが分かった。申請によって本来の削減率15%が10%に緩和される。

 契約電力500キロワット以上の大口需要家には今夏、夜間〜早朝を除く平日を対象に電気事業法に基づく使用制限がかかるが、旅館・ホテルは、「人流等への影響が大きく、電力の使用時間帯が変えられない」として配慮され、申請すれば、削減率が10%に緩和される。

 緩和を申請した旅館・ホテルのうち、宿泊団体に加盟する施設分は、観光庁で軒数を把握している。日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟、日本ホテル協会の5団体では61軒だった。団体非加盟分は経済産業省で把握しているが、25軒ほどという。

 緩和を受けるには、適用開始日の14日前までに申請する必要があるが、7月1日以降でも認められることから、夏の旅行需要のピーク期に向け、これから手続きを行う旅館・ホテルもありそうだ。また、災害救助法の避難所に指定されている場合は適用が除外され、緩和の申請は不要となっている。




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