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　朝日旅行と協定を結ぶ旅館・ホテルでつくる朝日旅行協力会（会長＝佐藤好億・大丸あすなろ荘社長、491会員）は2日、東京都台東区の浅草ビューホテルで通常総会を開き、各種研修会の開催や宿泊キャンペーンの実施などの11年度事業を決めた。役員の改選も行い、震災対応なども考慮し佐藤会長ほか、藤沢秀悟（藤井荘社長）、岡村興太郎（法師温泉長寿館社長）、相原直樹（東学坊社長）各副会長の続投を決めた。

　総会の冒頭であいさつした佐藤会長は、「秘湯部会はわずか500軒の組織だが、昨年度はウェブサイトの売り上げが5億円近くに達し、初めて自立できる組織となった。財政的に自立してこそ、会社とパートナーとなれる」と語り、各部会活動の活性化を訴えた。また「どのような環境下でも、旅が人に夢や希望を与えることに変わりはない。厳しい状況でも100人近くが総会に集まった意義をかみしめ、会社と共に1歩でも前に勧めるようがんばっていこう」と会員を鼓舞。また会の将来像として、日本秘湯を守る会、日本の宿を守る会、日本の食文化を守る会の3部会について、将来的には昨年11月に創設した新部会「日本文化遺産を守る会」にまとめたいとの腹案にも言及した。

　このほか総会では、原発事故により注目度が高まっている地熱発電について、地熱発電所に近い地域の現状や温泉地挙げた源泉地の保全について、会員旅館同士での報告や意見交換を行った。

会社のブランド　確立に意欲示す
朝日旅行・井沢社長
　17日に開催された朝日旅行協力会総会に来賓として出席した井沢啓朝日旅行社長は東日本大震災の影響に触れた上で、「今年は大変苦しい1年になると予想されるが、協力会と連携して、朝日旅行として歴史に残ることに取り組みたい」と述べ、新聞折り込みやウェブサイトなどを効果的に使った情報発信など、朝日旅行ブランドの確立に全力で取り組むことを強調した。

　井沢社長は昨年の旅行売り上げについて、海外旅行が前年比11.9％増と好調だった一方で、国内旅行が同11.8％減と「大苦戦」（井沢社長）だったことを報告した上で、国内の苦戦について、シニア層マーケットでの他社との競争激化を一因として挙げた。秘湯部会のウェブサイトでの旅行取り扱いが12.8％増と好調なことを紹介したほか、「『グローバル化』『情報化』『多様化』への対応が求められる中、文化、自然、交流をテーマにした商品の充実を図っていく。会員施設のコンテンツを生かした商品づくりが、当社のブランド強化、ひいては旅文化の向上につながる」と話し、新聞折り込みでの協力会活動のPRやウェブコンテンツの充実などの今年度事業への協力を求めた。

　このほか河野雅巳取締役が登壇し、「会社一丸となって取り組んでいる。こういう機会だからこそ今までやれなかったさまざまなことにチャレンジしたい」とあいさつした。

　日本観光旅館連盟首都圏支部の湘南連絡会（本山勝男会長）は2日、毎年恒例の清掃活動を神奈川県厚木市の七沢温泉周辺で実施した。今年で19回目を数える。活動を地域の人にも知ってもらおうと作成した「日観連」の文字が入った会員お揃いのベストを着用し、約2キロの山道の清掃に励んだ。

　湘南連絡会は神奈川県内の4市1町1村に旅館・ホテル14軒の会員を持つ。清掃活動は毎年場所を変えて実施している。

　今年は会員11人が七沢温泉玉川館に集まり、伊勢原市日向薬師との間を清掃。また同日に開いた総会での講演をリコージャパンに依頼したところ、清掃活動にも参加したいと申し出があり、営業担当者7人も加わった。降りしきる雨の中、約1時間半をかけて空き缶や紙くずを拾い集めた。

　同連絡会の旅館みはる（同県清川村）の支配人、川瀬松雄氏は「清掃活動に対する会員の集まりもいい。震災の影響などもあるが、前向きにがんばることを申し合わせた」と話していた。

　全日本シティホテル連盟（JCHA）がこのほど発表した会員ホテル（213ホテル、2.7万室）の4月の全国平均客室利用率は59.7％で、前年同月比で3.6ポイント減だった。

　地域別での利用率のトップは67.1％の近畿。次いで66.4％の東北、64.7％の関東など。前年同月比で利用率が上がった地域は23.5ポイント増の東北、5.2ポイント増の中国、3.5ポイント増の北陸など。

　一方、利用率が低かった地域は、22.4％の北海道、39.5％の九州、44.6％の四国など。

　前年同月比で利用率が下がったのは、13.0ポイント減の関東、9.5ポイント減の四国、6.4ポイント減の北海道など。

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