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　外国人の訪日観光に回復の兆しがみえてきた。東日本大震災、原発事故の影響で途絶えていたアジア諸国の団体ツアーが西日本を中心に再開され、中国からは関東への団体ツアーも再開された。観光庁は風評の払しょくに向けて情報発信を強化、海外の旅行会社などを地方視察に招く緊急事業も展開している。市場ごとの状況を踏まえ、プロモーションを本格化させる方針。

　訪日外国人旅行者数は、地震発生後の3月12〜31日が前年同期比で約7割減。各国が日本への渡航に自粛や注意の勧告を出し、団体ツアーもストップしていた。4月も旅行者数としては月累計で約6割減だったが、団体ツアーの一部が東アジアや東南アジアから再開されるようになった。

　香港からは4月16日以降、北海道、立山黒部、関西、九州、沖縄を目的地とした一般ツアーが実施されている。韓国や台湾も4月中旬以降、旅行会社やメディアが参加する視察旅行を含めた団体ツアーを実施。シンガポールからは4月30日、関東エリアへの団体ツアーが実施された。

　最重要市場の1つ、中国からは4月29日に関西、九州へのツアーがそれぞれ再開された。中国政府は同日、日本への渡航について被害が深刻な地域を除き、自粛勧告から注意喚起へと勧告レベルを緩和。今月20日には関東への団体ツアーも再開された。このほか中国発着のクルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」の九州への寄港も8月に再開されることが決まった。

　観光庁は風評の払しょくに向け、日本政府観光局（JNTO）などと連携し、旅行の安全性にかかわる情報の発信に注力してきた。現地メディアなどに対するPRでは、溝畑宏長官が4月10、11日に中国・北京、4月22日に韓国・ソウルを訪問。5月12日には武藤浩次長が台湾を訪問した。

　また、地方自治体や観光組織も動き出している。例えば九州では、九州7県の知事や副知事をはじめ、九州観光推進機構、九州運輸局のトップらが今月17、18日に韓国のソウルと釜山を訪れ、誘致活動を展開した。

　22日、東京で開かれた日中韓首脳会談では、日本観光の活性化に向けた協力が宣言に盛り込まれた。観光庁の溝畑長官は会談に先立つ20日の会見で「日中韓首脳会談を潮目にして、まずはアジアを回復させたい」と述べた。インバウンドに携わる中小事業者への影響も懸念し、「最短の期間で需要を回復させる必要がある」との考えも示した。

　観光庁は、海外のメディアや旅行会社を地方視察に招く招請事業を順次実施していく。同事業は全額を国庫負担する緊急事業として展開する。その上で重点市場ごとに訪日観光への反応などを把握しながら、メディアなどを通じた一般消費者へのプロモーションも本格化させる。

　菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日、東京都内で会談し、震災の影響を受けている日本の観光を活性化させるため、3カ国間の観光を促進することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。

　首脳宣言は、観光について「3カ国間の観光促進は経済の刺激、特に災害の影響を受けている日本の観光部門の刺激につながるとともに、他国に対する理解を深めることができることを確認した」と盛り込んだ。

　昨年8月に中国で開かれた日中韓観光大臣会合で設定された3カ国間の相互交流人口を2015年までに2600万人に増やす目標に努力することも確認。航空自由化や姉妹・友好都市交流の拡大の重要性、査証（ビザ）手続きの迅速化を進めることでも一致した。

　首脳会談に先立つ21日には、温首相と李大統領が菅首相とともに、外国首脳としては震災後初めて福島県入りし、福島市内の避難者を見舞った。このほか両首脳は宮城県も訪問した。

　日本経団連は「家族で楽しむ　エコ＆ロングステイ観光」をテーマにした観光プランを募集、優れた企画を表彰するアイデアコンテストを実施する。初の試み。東日本大震災の影響で観光需要が落ち込んでいるが、「コンテストを実施することで沈滞ムードを払しょくし、需要の喚起とともに経済の活性化につなげたい」（産業政策本部）としている。

　夏以降の国内観光需要を盛り上げるような企画で「各地の自然、文化、歴史などの地域資源を活用して、テーマに沿った斬新なプランを」と呼びかけている。一般公募だが、旅行業者や既に商品化されているプランは対象外とした。

　審査基準は(1)エネルギー消費を抑え、環境負荷が少ない(2)4泊以上のロングステイ(3)これまでの観光商品にはなかった画期的なプラン──など。

　書類審査で7件程度を選び、7月11日に最優秀賞（1点）と優秀賞（3点程度）を決める。応募締め切りは6月20日。問い合わせはTEL03・6741・0141。

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