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　4月の訪日外客数は、前年同月比62.5％減の29万5800人となり、減少率では3月の50.3％減を上回って過去最大の下げ幅だった。日本政府観光局（JNTO）が19日に推計値として発表した。東日本大震災、原発事故を受け、各国政府からは渡航に関する自粛勧告や注意が出るなどし、団体旅行、個人旅行ともに激減した。

　単月で30万人を割り込んだのは、SARS（新型肺炎）の流行の影響を受けた03年5月の28万9千人以来、7年11カ月ぶり。4月の減少率は、震災発生後の3月12〜31日が前年同期比73％減だったのと比較すると縮小はしているが、大きな落ち込みだった。

　震災の状況は海外のニュースでも大きく取り上げられ、4月12日に原発事故の深刻度が「レベル7」に引き上げられたことなどが影響。アジアからの一部の訪日団体ツアーは催行されたが、日本全域に対して旅行を控える動きとなった。

　ビジット・ジャパン事業の最重要市場では、韓国が66.4％減の6万3700人、中国が49.5％減の7万6200人、台湾が67.4％減の3万5800人、香港が87.6％減の5800人だった。

　中国から震災後、初となる関東への団体観光ツアーが20日に来日した。瀋陽発の全日空便でツアー参加者12人が成田空港に到着。空港の到着ロビーには観光庁の溝畑長官や自治体の関係者が出迎えに訪れ、観光客に花束などを贈って訪日に対する感謝の気持ちを伝えた。

　歓迎セレモニーで溝畑長官は、「日本にとって中国の皆さんとの交流はとても重要。震災では心配をかけたが、お越しいただき感謝している。安全、安心で美しい日本を見てほしい」と呼びかけた。

　出迎えには成田市の小泉一成市長、成田国際空港会社の森中小三郎社長、千葉県商工労働部の佐藤忠信・観光担当部長、東京都観光部企画課の谷理恵子課長、日本政府観光局の神保憲二理事らも駆け付けた。

　団体ツアーは中遼国際旅行社が催行した。3泊4日の日程で東京を中心に観光やショッピングを楽しむ内容。参加者の女性客は「温首相の来日もあるし、震災の影響は心配していない。買い物や日本の食事を楽しみたい」と話していた。

　ツアー参加者と出迎えた日本側関係者との記念写真の撮影時には、「がんばれ日本」のコールも自然と湧き上がった。

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