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　東日本大震災や原発事故を受け、宿泊のキャンセルが被災地にとどまらず、全国に広がっている。キャンセル数は集計分だけで、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の会員で40万人超、国際観光旅館連盟北海道支部の会員で26万人超などに上る。全国のキャンセル数は外国人旅行者を含めて相当数に上り、新規予約も進まない状況にある。旅行の自粛ムードや外国人の渡航自粛が、観光産業に大きな打撃となっている。

　多くの観光地や温泉地を持つ静岡県。県旅組（会員854軒）によると、地震発生の3月11日以降、3月22日までの宿泊予約に対するキャンセル数は回答があった施設だけで40万1265人に達している。事務局では「集計期間以降のキャンセルはさらに大きな数字になる。新規客の予約も厳しい」としている。

　北海道でもキャンセルが広がる。国観連北海道支部の3月28日の集計では、回答があった69軒分だけで6月末までのキャンセルは26万1579人。内訳をみると、道内客だけで11万5692人に達する。道外客も6万6850人。近年、中国人客が急増してきたが、海外客のキャンセルも7万9037人に上る。

　影響は九州の温泉地にも。大分県の別府市旅館ホテル組合連合会（会員110軒）の集計でも、3月28日までのキャンセル数が約2万5千人。このうち韓国を中心とする海外分が約1万人に達する。事務局では「外国人の減少に加え、日本人の旅行や宴会への過剰な自粛が影響」と指摘。ただ、県内客のゴールデンウイークの予約には自粛ムード緩和の兆しも感じられるという。

停電や金融で対策を要望　静岡県旅組
　旅行の自粛ムードに加え、計画停電の影響も旅館・ホテルの経営を苦境に立たせている。静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（萩原勲理事長）はこのほど、県に対して対策を求める要望書を提出した。計画停電については、全面的に協力すると表明しながらも、長期的な計画の提示などを求めた。

　静岡県旅組は電力の安定供給に関して、計画停電など今の状況が長引けば観光産業は立ち行かないとして、「早急に電力の安定供給ができるよう、また、計画停電については1カ月程度以上の長期計画を示すように国、東京電力に働きかけてほしい」と要望した。

　要望書ではこのほか、従業員雇用の安定確保に関して、予約客のキャンセル、新規予約の減少を受けて「従業員の給料を支払えない状態に陥り、解雇せざるを得ない状況」として、一時解雇への失業保険給付の特例や中小企業緊急雇用安定助成金の規制緩和を求めた。

　緊急融資、既往債務の返済猶予に関するさらなる支援策、固定資産税などの納付延期なども求めている。

全旅連、災害対策本部を設置

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）は3月29日、東京の全国旅館会館で緊急の正副会長会議を開き、東日本大震災対策を協議した。佐藤会長を本部長とする災害対策本部を設置し、被災者の旅館・ホテルへの受け入れにかかわるマニュアルの作成や、被災地の旅館・ホテルの金融と雇用対策、被災旅館・ホテルへの義援金拠出を進めることを確認した。

　対策本部は佐藤会長を本部長、東北ブロックの佐藤勘三郎副会長を除く副会長9氏と、前会長の小原健史氏、新潟県中越地震の際に震災対策に当たった同県旅館組合理事長の野澤幸司氏を委員にし、被災地の佐藤副会長は顧問とした。

　被災者の受け入れについては、災害救助法の活用で旅館・ホテルを避難所に利用できる制度がすでにできているが、全旅連では被災者の受け入れが可能な旅館・ホテルのリストを都道府県旅館組合から収集し、調整役を務める観光庁へ順次提出している。28日現在で、2万3753室、8万3794人分の受け入れリストを提出している。

　今後は、被災者を受け入れる旅館・ホテル向けのマニュアルを早急に作成、配布する。被災者への応対の仕方や、受け入れにかかわる行政との契約の結び方を盛り込む。

　被災地の旅館・ホテルに対しては、金融や雇用対策を行う。金融機関の小企業等経営改善資金（マルケイ資金）の借り入れ可能な施設を従業員5人以下から、製造業並みの20人以下にするよう政府に陳情する。固定資産税の減免や、雇用調整助成金を受け取る際の手続きの簡素化も求める。

　被災地の旅館・ホテルへの義援金は全国の旅館組合、組合員から引き続き集める。振込先はみずほ銀行町村会館出張所、普通預金2573786、口座名「全旅連義援金口」。

　6月7日に東京（ホテルオークラ東京）で開催する全国大会はテーマや規模を見直す予定だ。

被災地の日観連会員施設、56軒が休業中

　日本観光旅館連盟はこのほど、震災の被災地域に所在する会員旅館・ホテルを対象にしたアンケート調査の結果をまとめた。3月24日時点で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の会員231施設のうち167施設から回答があり、96軒が「営業中」、56軒が「休業中」と回答した。15軒については連絡が付かなかった。

　ファクスなどで調査票を送って回答を得た。連絡が付かなかった施設は、通信事情などの影響も考えられ、状況は把握できていない。

　休業中の施設には、施設への被害を原因とする休業だけでなく、食料や燃料の不足、宿泊客の減少などでやむを得ず休業している施設も含まれている。また、営業中の施設でも、「キャンセルが多く事実上、開店休業状態」になっている施設もあるという。

　日観連ホームページ「やど日本」では、アンケート調査で確認できた施設について、営業状況や営業再開の予定時期の情報を掲載している。

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