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　環境省は16日、東日本大震災に関連し、「温泉の採取にあたっての可燃性天然ガスの安全対策について」を東北や関東を中心とする都道県に通知した。温泉旅館・ホテル関係者も注意する必要がありそうだ。

　通知は、温泉法に基づく温泉採取の許可を受けている温泉井戸について、温泉に付随する可燃性天然ガスによる災害が発生しないよう、温泉の採取における同ガスおよび安全対策の状況把握を求めた。

　その上で、ガスの分離や換気の設備が停止した施設では温泉の採取は行わず、同ガス発生設備周辺では火気を使用しないよう要請。

　また、温泉法に基づく災害防止措置を必要としない旨の確認を受けている温泉井戸については、地震によりガス濃度が上昇している可能性もあることから、濃度の測定を求めている。

　同省によると、地震発生後における温泉採取にあたって、懸念される事態は次の通り。

1. 施設の倒壊等により閉塞された空間が作られ、その空間に可燃性天然ガスが滞留した場合、火気の使用または防爆性能を有しない電気設備等を原因として、滞留したガスに引火し発生する被害。


2. ガス分離設備の破損並びに温泉井戸、ガス分離設備およびガス排出口の間の配管の破損等により、可燃性天然ガスがガス分離設備において適切に分離されず、その周辺に排出された場合に、火気の使用または防爆性能を有しない電気設備等を原因として、排出されたガスに引火し発生する被害。


3. 停電に伴うガス喚気設備および警報設備の停止により、可燃性天然ガスが屋内に留まっているにもかかわらず、それを認識できない場合に、火気の使用または防爆性能を有しない電気設備等を原因として、屋内に留まっているガスに引火し発生する災害


4. 温泉法に基づく災害防止措置を必要としない旨の確認を受けている温泉井戸において、地震により可燃性天然ガスの発生量や濃度が大幅に変動した場合に、火気の使用または防爆性能を有しない電気設備等を原因として、発生したガスに引火し発生する災害。

　最盛期に比べ活動は低下しているものの、依然として予断を許さない状態が続いている霧島連山・新燃岳。中小企業庁は22日、噴火で被害を受けた中小企業に対する追加支援策（セーフティネット保証4号）を決め、発表した。

　支援策の対象は宮崎県の都城、日南、小林、三股、高原の5市町と鹿児島県霧島市の中小企業。

　信用保証協会が一般保証枠（普通保証2億円、無担保保証8千万円）とは別枠で、普通・無担保合わせ、最大2億8千万円まで100％保証する。

　観光庁は、震災被災者の県境を越えた避難に関し、災害救助法に基づく旅館・ホテルでの受け入れを進めようと、宿泊団体や地方自治体との調整を急いでいる。23日までに秋田、山形、群馬の3県の宿泊施設80軒、約3万人分を確保している。近く受け入れが始まる。

　災害救助法の弾力的運用により、被災地ではない都道府県が旅館・ホテルの客室を借り上げる場合、相当の経費を国庫負担でまかなうようにする。被災者のとりまとめは自治体で行い、受け入れ先を関係機関が調整する。

　また、観光庁は、災害救助法に基づく受け入れとは別に、都道府県や事業者が提供している宿泊施設情報を同庁ホームページから入手できるようにした。23日時点では秋田、山形、栃木、新潟、富山、長野の6県、じゃらんnetの情報ページとリンクしている。

　観光庁はこのほど、宿泊旅行統計調査の2010年第4四半期（10〜12月）の結果を発表した。宿泊施設の客室稼働率は平均50.1％。延べ宿泊者数は9966万4千人泊で、このうち外国人が652万7千人泊（全体に占める割合6.5％）だった。

　従来は従業員10人以上の施設が調査対象だったが、第2四半期から9人以下の施設も対象に含めることにしたため、前年同期との単純比較はできない。客室稼働率も以前の調査より低く算出される傾向がある。

　客室稼働率を都道府県別にみると、全国平均を上回ったのは、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県、宮崎県の11都道府県。

　施設タイプ別では旅館31.9％、リゾートホテル46.5％、ビジネスホテル62.6％、シティホテル71.3％、会社・団体の宿泊所28.6％。都道府県別では旅館の1位が神奈川県で48.8％、リゾートホテルの1位は千葉県で72.8％、ビジネスホテルの1位が東京都で78.3％、シティホテルの1位が京都府で86.1％、会社・団体の宿泊所は東京都62.9％だった。

　延べ宿泊者数は、月別で10月が3573万8千人泊（このうち外国人が239万3千人泊）、11月が3312万人泊（同209万8千人泊）、12月が3080万6千人泊（同203万6千人泊）で推移した。

　外国人延べ宿泊者の国籍別では、韓国が100万人泊で外国人全体の16.2％を占めて最多だった。続いて中国が80万人泊、台湾が73万人泊、アメリカが68万人泊、香港が37万人泊だった。

　旅館・ホテル、簡易宿所、会社・団体の宿泊所などのうち1万2679軒から回答を得た。調査手法は、従業員10人以上の施設は全数、5〜9人の施設は3分の1を抽出、4人以下の施設は9分の1を抽出して調査、全体を推計している。

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