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　日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、根津文博会長、2295会員）は2月24日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、連盟の委員会組織の改編を承認した。営業推進委員会内の3委員会を「成長戦略」「国内旅行活性化」の2委員会に変更。宿泊券の増売に特化した委員会として、会社との連携のもと事業を推進する。このほか2年に一度の役員改選を行い、根津会長の続投を承認した。

　営業推進委員会は「旅行ニーズの多様化や長引く経済不況等による宿泊券販売の不振に対応するため、宿泊券の増売に特化した活動を会社と一体となり推進する」として、従来の「観光素材研究」「品質向上」「システム活用推進」の3委員会から組織を刷新する。新たに設ける成長戦略委員会は、会社が成長分野と位置付けるインバウンドとインターネット販売における宿泊増売策に取り組む。国内旅行活性化委員会は、会社の団体旅行、赤い風船での宿泊増売に向けた取り組みを行う。

　委員会はほかに、旅連改革委員会を旅連政策委員会に名称変更。訪日誘致推進委員会は営業推進委員会の成長戦略委員会に事業を継承する。

　このほか23年度事業計画では、営業推進委員会の若手経営者を対象とした第3回「日旅連塾」を6月28〜29日に開講予定。第50回を迎える来年の本部通常総会は2月中旬、東京または京都での開催を予定している。

　役員改選では根津会長を再選したほか、副会長人事などに大きな変動はなかった。

　あいさつした根津会長は「『アジアの成長を取り込む』『持っているものを組み合わせて新たな価値を作る』『若者や女性に旅の潜在力を示す』『会社とのコミュニケーションを深め、ウイン・ウインの関係を作る』──この4点を強く申し上げたい」として、会社と一体で新しい委員会組織のもと、宿泊増売を図る姿勢を強調した。

　日本旅行の丸尾和明社長は、昨年の会社の業績と今年の経営方針を交えてあいさつ。「マーケットの構造変化に対応するため、ビジネスモデルの転換を図る」として、3月1日付の組織改正の概要を説明。「今後成長が見込まれるMICE、教育旅行、インバウンド、インターネットなどの分野に経営資源をシフトし、取り組みを強化する。しっかりと販売し、旅連の皆さまにお返しをしたい」と述べた。

東武旅連の市川会長、「本音の議論」を強調

　東武トラベル協定旅館連盟（700会員）は2月24日、11年度全国通常総会を東京・錦糸町の東武ホテルレバント東京で開いた。あいさつで市川捷次会長（ホテル一井）は「東武トラベルと我々旅連の本音の議論が大事だ」と強く訴えた。23年度事業も引き続き、相互の連携で進める業務推進委員会の活動を中心にして、東武トラベルの宿泊増売と会員への送客に結び付けたい方針だ。

　総会は隔年に、全員総会として開催。今回は155会員が出席。冒頭、市川会長は「お互いに本当の意味で良くなるよう本音で議論することが大事。東武グループの東京スカイツリーが完成するという明るい話題もあるので、ぜひ前向きに進んでいきたい」と語った。

　今年度の業務推進委員会では、東武トラベルのホームページでの会員宿泊施設の紹介▽寺院ポータルサイト「てら旅美人（たびびと）」への協力▽東京スカイツリーを誘客につなげる方策▽インバウンドへの対応などを議論し、有効策を検討する。

　東武トラベルの坂巻伸昭社長は、「ウインウインの関係を構築するためには、相手を知り、相手に何ができるかを考えた後、自分に何をもたらしてくれるかを考えること。業務推進委員会の検討はまさしくその出発点だ」と業務推進委員会の活動に期待を寄せた。

　そのほか事業として、販売促進支援のエリアキャンペーンを4月から12月まで沖縄を対象地域にして実施する。昨年好評だったインバウンド商談会を今年は9月に韓国・ソウルで開く予定。

　総会では本部役員の改選も行い、続投が決まった市川会長は「任期中、全力を尽くして頑張っていく」としたうえで改めて会員の協力を求めた。新任役員は常務理事の金谷譲児氏（鬼怒川金谷ホテル）、理事の佐々木富美男氏（知床プリンスホテル）、高塚悌治氏（潮来ホテル）、田中道夫氏（ホテル海望）の計4人。

日観連、セミナー「地球に優しい宿を目指して」開催

　
　日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）は2月22日、東京・有明の東京ビックサイトで開催された国際ホテル・レストラン・ショーの中で、自然環境や地球の温暖化防止に配慮した旅館・ホテル経営を考えるセミナー「地球に優しい宿をめざして」を開いた＝写真。会員施設3軒がエコや地産地消をテーマにした取り組みを発表した。

　葉渡莉（石川県加賀市）の萬谷浩幸専務、常盤館（長野県小諸市）の花岡隆社長、ヴィラ・イナワシロ（福島県猪苗代町）の山田慎一社長が自館での実践例を紹介した。

　葉渡莉は、使い捨ての割りばしを削減するマイはし運動に取り組む。売店で購入したはしを使うと、はしの価格の半分を環境保全団体WWF（世界自然保護基金）に寄付。持参のはしや宿が貸し出すはしの場合は、宿泊料金から1人100円をWWFに寄付する。割りばしも用意しているが、マイはし運動への参加も増え、寄付の合計は2年間で約20万円になったという。

　葉渡莉の萬谷専務は「環境に対する問題意識をお客さまと共有したいと考えた。反響は予想以上に大きかった。強制ではなくお客さまの意志で参加してもらうこと、環境保全団体への寄付という形にしたことが理解を得られたポイント」と説明した。

　常盤館は、薪焚ボイラーの導入によるCO2削減に向けた成果や課題を解説。ヴィラ・イナワシロは、地場産の食材を使う地産地消の食を通じた取り組みを紹介した。

　日観連は2008年に「地球に優しい宿推進委員会」を設置し、旅館・ホテルが取り組むエコな事業について検討を重ねている。

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